公明党は13日、衆院第2議員会館で、各種団体から来年度の予算編成や税制改正に向けた要望を聞いた。

固定資産税の減額延長を要請

全住協

全国住宅産業協会（全住協）の神山和郎会長は、住宅市場のさらなる活性化に向け、「中古住宅などに対する固定資産税の減額措置を延長してほしい」と訴えた。

また、老朽化したマンションが増加している点を指摘し、建て替えを支援するための予算措置を求めた。

石田祝稔政務調査会長は、「住宅は安心の暮らしを支える基本。しっかり取り組んでいく」と語った。

創業・承継を促す支援強化が急務

全国商工会連合会

全国商工会連合会の乾敏一専務理事は、中小企業経営者の高齢化に伴う廃業増の問題に触れ、「地域経済の活力向上を図るためにも、経営力の弱い小規模事業者に対する承継支援の強化が不可欠」と力説。円滑な創業や事業承継を促す補助金の継続・拡充などを要望した。

石田祝稔政務調査会長は「予算と税制を含め、制度改正にしっかり取り組んでいく」と応じた。