公明党は14日、衆院第2議員会館で、各種団体から来年度の予算編成や税制改正に向けた要望を聞いた。

行政書士法人の設立要件緩和を

日行連と日政連

日本行政書士会連合会（日行連）の遠田和夫会長と日本行政書士政治連盟（日政連）の山下寛会長は、所有者不明土地の調査など行政書士の専門性を生かす場面が広がっている点を指摘。その上で、組織的に課題に対応する行政書士法人について、「2人以上が必要な法人の設立要件を1人に引き下げてほしい」と訴えた。

北側一雄副代表は、「しっかり取り組む」と答えた。

円滑な事業承継へ税軽減を要請

全振連

全国商店街振興組合連合会（全振連）の坪井明治理事長は、高齢化が進む経営者の事業引き継ぎを支援するため、「相続税や贈与税の軽減など事業承継税制の見直しを」と訴えた。また、増加する空き店舗の有効活用に向け、「入居費や改装費を助成する制度を創設してほしい」と要望した。

北側一雄副代表は、「実現に向け努力していきたい」と応じた。