上川法相（中央左）に申し入れる党女性委員会＝23日　法務省

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は23日、法務省で上川陽子法相に対し、女性の権利保護に向け、離婚後の財産分与請求権の請求期間を現在の2年から5年に延長することなどを求める提言を申し入れた。上川法相は「スピード感を持って取り組む」と応じた。古屋委員長のほか、竹谷とし子女性局長、佐々木さやか副委員長（ともに参院議員）が出席した。

席上、古屋委員長は、財産分与の請求について、夫婦間でDV（配偶者などからの暴力）などの問題がある場合、「離婚後速やかに調停や審判を行うことが著しく困難である」と指摘。民法上の一般債権と同様に5年に延ばすよう求めた。

また「財産分与制度を知らないまま離婚に至るケースも多い」として、離婚届に制度周知の文言を盛り込むことなども要請した。

さらに、財産分与や未成年養子の制度全般について、離婚後の女性やその子どもの生活、母親が再婚した場合の子どもの養育に重要な影響を及ぼすとして、当事者の声を十分に踏まえた見直しを求めた。

食品ロス削減実証実験を視察する中野部会長（左）と竹谷座長（中）＝15日　都内

公明党経済産業部会の中野洋昌部会長（衆院議員）と食品ロス削減推進プロジェクトチームの竹谷とし子座長（参院議員）は15日、都内のコンビニエンスストア「生活彩家　秋葉原駅前店」を訪れ、食品ロス削減に向けた経産省の実証実験を視察した。

この店舗では、おにぎりやサンドイッチなど消費期限の短い商品に電子タグを貼り付け。それを読み込むことができる陳列棚を活用して商品の在庫情報などをリアルタイムで自動的に管理する。消費期限が迫っている商品は、スマホアプリを活用した値引きによる販売を行い、食品ロスの削減につなげている。実証実験は今月28日まで。

販売状況を確認した中野部会長は、「店舗と購入者にとって便利な仕組みだ。実験を通じて今後どう展開していくか検討していきたい」と述べた。

2050年までの温室効果ガス排出量「実質ゼロ」に向けて初会合を開いた党推進本部＝26日　衆院第2議員会館

冒頭、石井本部長は、菅義偉首相が今国会の所信表明演説で50年までに排出量「実質ゼロ」を掲げたことに言及し、今年の通常国会の本会議代表質問で、公明党の山口那津男代表、斉藤鉄夫副代表（当時、幹事長）が訴えてきたものだと強調。「菅首相が公明党の提言を受け入れて決断したことをわれわれは高く評価している。党としても全面的に支えていくため、推進本部を立ち上げた」と述べた。

また、石井本部長は、CO2排出量と吸収量を等しくする「カーボンニュートラル」の実現に向け、「革新的な技術の開発が不可避だ。また、国民のライフスタイルにも関わってくる。非常に幅広い取り組みが必要だ」と力説。今後、産業界や有識者、先進的に取り組む自治体と精力的に議論を重ね、運動論の展開も含め、具体化に向けた活動を進めていく方針を示した。

会合では、政府側から排出削減に向けた現状の取り組みを聴取。環境省は、温室効果ガスの国内排出量の約6割は住宅や移動などライフスタイルに起因すると報告。その上で、ライフスタイルの転換や新たな地域のあり方を創造する観点から、脱炭素の需要を創出していく取り組みを紹介した。

公明党側は、産業界の取り組みを支援するため、長期的な基金を創設して推進していくべきだと主張。また、土壌への炭素貯留を通じて温暖化対策を実施する自治体を紹介し、普及啓発を求めた。

公明党離島振興対策本部（本部長＝竹谷とし子参院議員）は19日、参院議員会館で、全国離島振興協議会の荒木耕治会長（鹿児島県屋久島町長）から要望を受けた【写真】。

荒木会長は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、「多くの離島は医療体制が脆弱で感染症に対応できず、住民生活に甚大な影響が及んでいる」と述べ、離島振興関係予算の確保を要望。また、離島における感染症対策や雇用維持対策の支援強化などを求めた。