空き缶のデポジット・システム事業などについて話を聞く竹谷さん（奥右端）ら＝23日　大分・姫島村

公明党の竹谷とし子参院議員は23日、離島の大分県姫島村を訪れ、空き缶のデポジット・システム事業などについて、藤本昭夫村長らに話を聞いた。吉岡美智子・党同県女性局長と川辺浩子・大分市議が同行した。

この事業は、預かり金を上乗せした金額で缶飲料を販売し、空き缶を店舗などに持ち込むと返金する仕組み。同村の空き缶の回収率は約9割に達し、藤本村長によると、同事業は「生活の中に溶け込んでいる」。このほか、観光や高齢者の外出支援に電気自動車を用いる取り組みや、IT（情報通信）企業誘致へのサテライトオフィス整備について紹介があった。

竹谷さんは、いずれも先進的な試みだとして、「他地域でも実施できるよう後押しする」と語った。

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原田環境相（中央）に提言する江田委員長（左隣）ら＝6月　環境省

世界では毎年800万トンが海に流出しているとされるプラスチックごみ。これはジャンボジェット機5万機に相当する莫大な量だ。このままでは2050年までに海中の全ての魚の合計重量よりもプラごみの方が重くなるとの予測もある。プラスチックによる海洋汚染が世界的な課題となる中、既に海洋に流出したプラごみは、現状では漁業者が回収する以外に有効な手立てがほとんどないのが実態だ。

海のプラごみは、自治体が引き取る仕組みを設けていない場合、漁業者が陸に持ち帰ると自費で処理しなくてはならず、再び海に戻すケースがあるという。

こうした状況を受け、環境省は、漁業者が引き揚げたプラごみを、その場で海に戻さずに持ち帰る取り組みを始める。地方自治体が適正に処理できるようにするため、自治体を通じた財政支援の拡充を検討している。

さらに同省は、漁港にごみ置き場を設置し、市町村が定期的に引き取って処理するなどの対策を進める。こうした取り組みは、岡山、香川両県などで先行的に進んでおり、同様の仕組みを全国にも広げたい考えだ。

政府は5月に海洋プラ削減に向けた行動計画をまとめ、漁業者が引き揚げたプラごみの持ち帰り促進などを対策として明記した。これを受けて同省は6月、都道府県に対して、市町村や漁業者と連携してごみ処理の仕組みを検討するよう要請している。

また、同省は現在、海洋ごみの処理などに掛かる経費について都道府県や市町村に補助している。漁船が引き揚げたごみの処理も対象としており、活用を呼び掛ける。海ごみの処理に関する予算額は2018年度第2次補正予算と19年度当初予算を合わせて35億円を確保しており、20年度に向けてさらに上積みすることも探る。

公明党の海ごみ対策推進委員会（委員長＝江田康幸衆院議員、現在は海洋プラスチックごみ等対策推進委員会に名称変更）などは6月、原田義昭環境相に、海洋プラごみに関する総合的な対策を提言。海に流出したプラごみの回収を積極的に推進するよう訴えていた。

財金部会、財務省に要望
財政、予算の透明性を高く

軽減税率制度の安定的な運用に向けた体制整備などを要請する竹内部会長（右）ら＝9日　財務省

公明党の財政・金融部会（部会長＝竹内譲衆院議員）は9日、財務省で岡本薫明事務次官と会い、来年度予算の概算要求に向けて、軽減税率制度の円滑な運用実施や、透明性の高い予算制度の構築などを求める麻生太郎財務相宛ての要望書を手渡した。竹谷とし子参院議員が同席した。

席上、竹内部会長は、10月の消費税率10％への引き上げと同時に実施される軽減税率制度について、相談対応など必要な体制整備を行い、「制度の円滑な実施と安定的な運用に万全を期してもらいたい」と要請。竹谷さんは「将来にわたって社会保障制度を維持するためにも、透明性が高く、分かりやすい財政、予算制度の構築を」と求めた。

岡本事務次官は「関係省庁と連携しながら、しっかり対応したい」と答えた。

また竹内部会長は同日、金融庁を訪れ、金融業界におけるサイバーセキュリティー対策の実効性強化などを求める要望書を提出。応対した遠藤俊英長官は「（公明党の考え方と）同じ方向性で予算要求していきたい」と述べた。

菅官房長官（中央右）に要望する岡本部会長（同左）ら＝8日　首相官邸

公明党内閣部会（部会長＝岡本三成衆院議員）は8日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、来年度予算の概算要求に向け、先の参院選で掲げた公約を柱とする重点政策を要望した。菅官房長官は「きちんと取り組みたい」と応じた。

席上、岡本部会長は、少子高齢化への対応について、「全世代型社会保障の構築へさらなる予算措置が必要だ」と指摘。来年度も各自治体が幼児教育・保育無償化を着実に実施できるよう財源確保を求めた。その上で、待機児童の解消に向け小規模保育など多様な保育の受け皿整備も要望した。

食品ロス削減については、削減目標の達成に必要な消費者への普及・啓発や未利用食品を福祉施設などに提供するフードバンクの支援を要請。

来年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロやサイバー攻撃の防止策、就職氷河期世代への支援なども訴えた。