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活動の軌跡 Activity

TOP > 活動の軌跡 > 2019年
2019.02.24
公明ニュース

風呂敷を防災ツールに

竹谷さんら参加し党都女性局がフェスタ

あいさつする竹谷女性局長=22日 公明会館

公明党東京都本部女性局(局長=松葉多美子都議)は22日、東京都新宿区の公明会館で「女性の健康フェスタ2019」を開催した。フェスタでは「世界初のエコバッグ 風呂敷に学ぶ」をテーマに風呂敷文化研究家の、つつみ純子さんが講演したほか、公明党の竹谷とし子女性局長(参院議員)があいさつした。

講演で、つつみさんは、風呂敷の基礎知識を説明した上で、エコバッグやリュックサックとしての活用法に加え、水を入れて持ち運ぶことができる超撥水風呂敷など防災のツールとしての使い方も紹介。「風呂敷は環境にもやさしく、防災にも役立つ」と語った。

竹谷局長は、環境の悪化が健康に害を及ぼさないよう「プラスチックごみの抑制など環境を守る施策を進めていく」と語った。

これに先立ち、都生活文化局の久故雅幸・文化総合調整担当部長が東京都の文化施策について紹介した。

2019.02.23
公明ニュース

体罰禁止 法制化を

党PTに「プロジェクト2019」 
児童虐待防止で要望

要望書を受け取る党PTのメンバーら=22日 衆院第2議員会館

公明党の児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム(PT、座長=山本香苗参院議員)と厚生労働部会(部会長=高木美智代衆院議員)、文部科学部会(部会長=鰐淵洋子衆院議員)は22日、衆院第2議員会館で、子どもへの体罰・暴力の法的禁止を求めて署名運動などを行う「プロジェクト2019」から要望を受けた。

プロジェクトの発起人である児童虐待防止全国ネットワークの?祖常子理事は、千葉県野田市で小学4年生の女児が虐待を受けて亡くなった事件など、親が「しつけのため」と称した虐待による死亡事案が後を絶たないと強調し、体罰を法律で明示的に禁止するよう訴えた。

山本座長は、19日に政府へ提出した党の緊急提言に体罰禁止規定の新設を明記したことに触れ、「虐待から子どもを守るために全力を挙げる」と述べた。

2019.02.22
公明ニュース

同性パートナーシップで意見交換

党プロジェクトチーム

公明党の性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム(PT、座長=谷合正明参院議員)は21日、衆院第1議員会館で会合を開き、鈴木賢・明治大学教授らと、同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」などについて意見を交わした。

鈴木教授は、同制度について、導入を求める陳情や請願が各自治体や議会で提出されていることなどを紹介し、公明党の取り組みも求めた。谷合氏は「思いを受け止め、党内で情報を共有していきたい」と述べた。

2019.02.22
公明ニュース

食品ロスの削減推進を

プロジェクトチームの竹谷、かわの氏ら 官房長官に提出し要望 
党九州方面本部が62万人の署名

菅官房長官(中央右)に党九州方面本部が集めた署名簿を提出する竹谷(左隣)、かわの(右隣)の両氏ら=21日 国会内

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT)の竹谷とし子座長(参院議員)は21日午後、国会内で菅義偉官房長官に対し、党九州方面本部(木庭健太郎本部長)が集めた、食品ロス削減の推進を求める62万3993人分の署名簿を提出し、国全体として削減目標を設定することなどを申し入れた。菅官房長官は、「しっかり取り組みたい」と応じた。PTの、かわの義博事務局長(参院議員、参院選予定候補=比例区)らが出席した。

党九州方面本部は、昨年11月から12月中旬までの1カ月半の間、署名運動を実施していた。

申し入れでは、食品ロス削減について、国内でひとり親家庭など7人に1人の子どもが貧困状態にある中で、年間646万トンの食品ロスが発生している現状を強調。また、国内のフードバンク団体が支援に必要な食品や事業費の確保、行政との連携、人材不足などの課題を抱えていると指摘した。

その上で、「子ども食堂に食品を提供するフードバンク活動などへの支援を促進すること」「国全体として食品ロス削減に関する目標設定をするなど、食品ロスの削減を推進すること」を要望した。

終了後、竹谷座長は、「署名に協力していただいた方々の思いを実現するためにも、党として引き続き食品ロス削減に向けた法整備などに全力で取り組む」と語った。

2019.02.21
公明ニュース

LINEで食品ロス削減

党プロジェクトチーム 都内の実験店舗を視察

食品ロス削減の取り組みを視察する党プロジェクトチームメンバーら=20日 都内

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT、座長=竹谷とし子参院議員)は20日、東京都千代田区のウエルシア千代田御茶ノ水店を訪れ、経済産業省の実証実験の一環で、LINEを活用して食品ロスを削減する取り組みを視察した。かわの義博、若松かねしげの両参院議員(参院選予定候補=比例区)、米田かずや区議(区議選予定候補)が同行した。

この実証実験は、同店で扱う弁当や総菜のうち、消費期限の迫った商品について、値引き情報を事前に登録した顧客にLINEで通知し、どの程度、廃棄商品の削減につながるかを探るもの。商品には電子タグが付けられ、情報を効率的に管理。店側は、実験を開始して以降、廃棄商品がほぼなくなったと説明した。

竹谷座長は、成果が出ていることを踏まえ、「情報通信技術(ICT)を活用した食品ロスの削減を後押ししたい」と述べた。

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