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活動の軌跡 Activity

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2019.05.25
公明ニュース

食品ロス削減法が成立

国民運動で廃棄を抑制 
公明が一貫して推進フードバンクの支援も 
関係者から喜びと期待の声

米山事務局長と法律の成立を喜び合う竹谷さんら=24日 衆院第2議員会館

米山事務局長(手前左端)と法律の成立を喜び合う竹谷さん(中央)ら=24日 衆院第2議員会館

まだ食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」の削減をめざす食品ロス削減推進法(議員立法)が、24日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。同法は、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、「国民運動」として問題解決に取り組むよう求めている。未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援なども法律に盛り込まれ、関係者から喜びと期待の声が上がっている。公明党は、食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT、座長=竹谷とし子参院議員)が法案を作成するなど法整備をリードしてきた。

法律の成立を受け、全国フードバンク推進協議会は同日昼、衆院第2議員会館で、超党派議員連盟の国会議員と共に記者会見を開いた。

この中で、議連の事務局長を務める竹谷さんは、「法律が全会一致で成立したのは、食品ロス削減が国民の総意であるということだ」と力説した。

同協議会の米山広明事務局長は、「法律の成立に尽力してくれた国会議員に深く感謝する」と表明。その上で、フードバンク活動が家庭や事業者からの食品寄贈といった支援で成り立っている現状を強調し、「社会的な賛同がない限り、私たちの活動は発展しない。この法律で国民的な理解が進んでいくことを期待する」と語った。

同法は政府に対し、食品ロス削減推進の基本方針を定めることを義務付け。都道府県と市町村に削減推進計画を策定するよう努力義務を課す。

企業は国や自治体の施策に協力し、消費者も食品の買い方を工夫することなどで自主的に削減に取り組むよう求める。

食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、毎年10月を食品ロス削減月間とする規定も設けた。

党食品ロス削減推進PT座長 竹谷とし子 参院議員
ネットワークで取り組む

食品ロスセミナーを開催し、皆さまと共に食品ロス問題を学び、取り組み始めたのが2016年2月。前年12月に党内にPTを立ち上げて、食品の生産・製造・流通・小売り、そしてフードバンクなど多様な関係者から現場の声を聞き、17年に法案骨子をまとめました。

それから2年弱、法案成立に向けてNPOの力強い後押しもいただき、「食品ロス削減推進法」を全会一致で成立させることができました。食品ロスの削減とフードバンク支援を国民運動として推進するためのスタート台に立つことができたと考えています。

SDGs(持続可能な開発目標)に掲げられる食品ロス廃棄の半減と、未利用食品の福祉的活用で、「もったいない」を「ありがとう」に変えるため、全国の公明党議員のネットワークを生かし、強力に進めていきます。

2019.05.22
公明ニュース

【主張】食品ロス削減 コンビニの取り組み追い風に

まだ食べられる食品が捨てられてしまう「食品ロス」の削減へ、追い風となることを期待したい。

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、消費期限の近い食品を実質的に値引き販売する方針を発表した。購入者に数%分のポイントを付与して還元するというもので、全国約2万店で今秋にも実施する予定だ。ローソンも同様の還元策を実験的に導入し、全国展開も検討するという。

期限切れが近い食品は売れにくく、期限が切れると廃棄処分される。値引きによって売れ残りを抑えることができれば、食品ロスの削減につなげられる。

コンビニ各社はこれまで、高収益を支えてきた定価販売という商習慣の見直しに慎重だっただけに、今回の決定は大きな方針転換だ。値引き販売はスーパーなどで先行しているが、利用者が多いコンビニが取り組む影響は大きい。

公明党は食品ロス削減策として、賞味期限や消費期限が近い食品にポイントを付与して消費行動の変化を促すよう国会質疑で提案してきた。各社の取り組みを歓迎したい。

見直すべき商習慣はまだある。例えば、食品の製造日から賞味期限までの3分の1を過ぎると納品できなくなる「3分の1ルール」だ。政府は既に、製造・卸売・小売業による協議を促しており、納品期限の緩和が進みつつある。取り組みが遅れている地方の小売店などにどう広げていくか検討を急いでほしい。

食品ロスの削減には、小売業に比べ食品廃棄量が多い飲食店など外食産業の取り組みも欠かせない。この点、宴会の最初の30分と最後の10分は料理を食べることに専念する「30.10運動」を呼び掛けたり、食べ残しを持ち帰るための容器を飲食店側が用意するといった動きが広がりつつある。こうした努力の積み重ねも大切だ。

事業者側の取り組み強化に加え、消費者の意識改革が何より重要であることは言うまでもない。公明党が与野党の合意形成をリードしてきた食品ロス削減推進法案が今国会で審議されている。同法案の柱は、食品ロス削減を国民運動にすることだ。早期の成立を望みたい。

2019.05.21
公明ニュース

日中留学生の交流促せ

食品ロス削減 G20で世界へ発信を 
参院決算委で秋野氏、竹谷さん

20日の参院決算委員会で公明党の秋野公造氏、竹谷とし子さんは、日中青少年交流の推進や、国際会議での食品ロス削減などについて質問した。

質問する秋野氏=20日 参院決算委

秋野氏は、日中関係の発展に向け、両政府が今年を「日中青少年交流推進年」と定めていることも踏まえ、次代を担う両国の青少年交流を強化する重要性を力説。特に留学生の交流を進めるためには、日本への留学生を養成している中国国内の日本語教育機関との連携が重要だと訴えた。

河野太郎外相は、今後5年間で3万人の日中青少年交流の目標を掲げていることを踏まえ、「中国国内の日本語教育機関は重要な役割を果たし得る。しっかりと次世代の交流が進むよう努力したい」と答えた。

質問する竹谷さん=20日 参院決算委

竹谷さんは、世界規模で食品ロス削減の取り組みを進めるため、「今年、日本で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議で関係者に食事提供する際に、日本の先進的な食品ロス削減の取り組みを発信してもらいたい」と訴えた。

河野外相は、「日本が率先して食品ロス問題を発信するのは非常に意義深い。G20首脳会議で、食事の人数や量の見込みを繊密に行っていく」と応じた。

2019.05.19
公明ニュース

食品ロス削減 法整備へ

法案作成し合意形成リード。コンビニも対策の動き

16日の衆院本会議で、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を削減するための食品ロス削減推進法案(議員立法)が、全会一致で可決されました。大手コンビニ会社でも対策に乗り出す動きが出始めるなど、食品ロス削減に向けた機運が高まっています。

同法案は、国が基本方針を策定し、都道府県や市町村が、それに基づき推進計画を策定する内容で、食品ロス削減への「国民運動」を促すのが目的です。未利用の食品を必要な人に届けるフードバンクに対する支援も盛り込まれました。

食品ロス削減については、12日に新潟市で開かれた20カ国・地域(G20)農相会合でも、各国が足並みをそろえて取り組むことが確認されるなど国際的にも重要な課題となっています。

こうした中でセブン―イレブン・ジャパンは、消費期限切れが近い食品について、秋から全国の約2万店舗において、購入者に数%分のポイントを還元する形で、実質的な値引き販売を行う方針を示しました。

また、ローソンでは6月から8月まで、愛媛、沖縄両県の全店舗で、廃棄前の食品を購入した客に5%分のポイントを付与する実験を実施します。

一方、ファミリーマートでも、季節商品のおせちや恵方巻きなどを完全予約制にするほか、おでんの廃棄を減らすため、客の注文を受けてから調理する「レンジアップおでん」を2020年から希望する店へ導入するなど、各社で食品ロス削減の取り組みが加速しています。

公明党は、食品ロス問題にいち早く着目し、2015年に食品ロス削減推進プロジェクトチーム(座長=竹谷とし子参院議員)を党内に設置。18年4月には法案を作成し、その後設置された与野党の超党派議員連盟で合意形成をリードするなど、食品ロス削減に向けた取り組みを強力に推進しています。

2019.05.17
公明ニュース

食品ロス削減法案 衆院通過

「国民運動」強力に推進 
方針や計画を策定し啓発 
公明が法案作成、全会一致で可決

竹谷さん(左奥)が司会を務めた超党派議連の設立総会=2018年12月13日 衆院第2議員会館

まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを減らすための食品ロス削減推進法案(議員立法)が、16日の衆院本会議で全会一致で可決し、衆院を通過した。同法案は、国、自治体が基本方針や推進計画を策定し、食品ロスの削減を「国民運動」として強力に推進する内容。公明党が作成した法案をもとに、与野党の超党派議員連盟で合意形成が図られた。

法案の主な内容

◎基本方針と推進計画

・政府が削減推進に関する基本方針を策定(閣議決定)

・都道府県と市町村が基本方針を踏まえ推進計画を策定

◎推進会議の設置

・内閣府に関係閣僚や有識者で構成する推進会議を設置

◎基本的施策

・消費者や事業者に対する教育や学習の振興、知識の普及・啓発

・食品関連事業者の取り組みを支援

・食品ロス削減で顕著な功績を残した人や団体を表彰

・フードバンク活動の支援

◎10月を食品ロス削減月間に

食品ロスの削減は、12日に開かれた20カ国・地域(G20)農相会合でも、各国が足並みをそろえて取り組む方針が示されるなど、国際的な重要課題の一つに挙げられている。

法律を制定する目的について、同法案の前文に、食料の多くを輸入に依存する日本にとって真摯に取り組むべき課題であると明記し、「国、地方自治体、事業者、消費者などの多様な主体が連携し、国民運動として推進するため」とした。

また同法案では、取り組みを進めるために、政府が基本方針を策定。都道府県や市町村は、この基本方針を踏まえて推進計画を作る。基本方針案の作成などを行う特別機関として、関係閣僚や有識者で構成する「食品ロス削減推進会議」を内閣府に設置する。

政府や自治体が取り組む基本的施策については、(1)消費者や事業者への教育や学習の振興、知識の普及や啓発(2)食品関連事業者の取り組みに対する支援(3)食品ロス削減で顕著な功績を残した人や団体を表彰(4)フードバンク活動の支援――などを盛り込んだ。

さらに、食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、10月を食品ロス削減月間と定める。

公明党は2015年に食品ロス削減推進プロジェクトチーム(座長=竹谷とし子参院議員)を設置し、18年4月に法案を作成。同12月には与野党の超党派議員連盟が設立され、議連の事務局次長に就任した、かわの義博参院議員(参院選予定候補=比例区)が設立総会で、各党と協力して「一日も早い議員立法の成立に全力を尽くす」と語っていた。

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