党女性委員会が実施した、ロタワクチン定期接種化などの勉強会＝18年7月　衆院第2議員会館

厚生労働省はこのほど、乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症の予防ワクチンを、定期接種化する方針を決めました。乳幼児の感染症予防について、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

公恵　厚労省は先月、ロタウイルスの乳児向けワクチンについて、定期接種に加える方針を示しました。

明子　定期接種化は2020年10月からで、原則無料になる予定よ。同年8月以降に生まれた0歳児が対象になるの。

友美　そもそも、ロタウイルスってどんなもの？

明子　幼い子どもを中心に、冬場から春先にかけて流行し、発症すると激しい下痢や嘔吐などを引き起こすウイルスよ。感染力が強く、ほぼ全ての子どもが5歳までに感染するの。

公恵　発症した場合、抗ウイルス剤はなく、水分や栄養補給を中心に治療し、通常は1?2週間で自然に治ります。脱水症状がひどければ点滴や入院が必要です。合併症として、けいれんや脳症などが起こることがあり、先進国ではまれですが、死に至る場合もあります。

友美　怖い。だから、予防するためのワクチンがあるわけね。

明子　そうよ。ロタワクチンは、▽生後6週から24週までに2回接種▽生後6週から32週までに3回接種――の2種類があって、いずれも飲むタイプなの。

公恵　ロタワクチンの接種は、これまで希望者のみが受けられる任意接種で、いずれも費用が合計で2万?3万円前後かかります。そのため、保護者から負担軽減を求める声が上がっていました。

友美　定期接種化で、負担が軽減され、多くの子どもがワクチンを接種できるわけね。

公恵　公明党は、定期接種化や費用の負担軽減に国・地方を挙げて取り組んできました。

明子　国会では、党女性委員会の古屋範子委員長（副代表）が09年11月の衆院本会議で、世界保健機関（WHO）が同ワクチンなどを定期接種化するよう勧告しているとして「予防接種の体制強化を」と主張していたの。

公恵　その後も公明党は、ワクチンの普及をめざす団体と連携し、国会質問や厚労相への要望などを通じ定期接種化を求めてきました。

明子　党女性委員会としても、国会と地方議会の女性議員が参加し、昨年7月に勉強会を開き、同ワクチンを含む乳幼児の感染症について説明を受け、定期接種化の必要性を共有してきたのよ。

友美　公明党の取り組みが国を動かしているのね。

公恵　そうです。地方議会でも、公明議員が接種費用への助成を提案。各自治体による独自助成を推進してきました。

他の感染症対策にも尽力

友美　乳幼児の感染症はロタウイルスのほかにも、いろいろとあるのよね。

明子　ええ。B型肝炎、ヒブ（インフルエンザ菌b型）、小児用肺炎球菌、ノロウイルス、おたふくかぜがあるわ。

公恵　このうち、公明党の推進で、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンは、0?4歳児を対象に13年4月から定期接種化が始まっています。

明子　さらに、ウイルスが血液や体液を介して感染することで発症し、悪化すると肝硬変や肝臓がんを引き起こすB型肝炎のワクチンについても、0歳児を対象に16年10月から定期接種化されたのよ。

友美　乳幼児の健康を守る取り組みが大きく前進しているのね。子どもの病気が減れば、保護者の安心にもつながるものね。

公恵　公明党はさらに、おたふくかぜに関しても、激しい頭痛を伴う無菌性髄膜炎や重度の難聴を発症するケースもあることから、定期接種化の実現に向け取り組んでいます。

友美　公明党には、これからも安心・安全の子育て環境をつくるために、頑張ってほしい。応援しているよ！

結束して国会論戦に挑むことを誓い合った党両院議員総会＝4日　国会内

第200臨時国会が4日、召集された。会期は12月9日までの67日間。公明党は4日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は、10月1日から消費税率が10％に引き上げられ、幼児教育・保育の無償化などが始まったことに触れ、今国会でも全世代型社会保障制度の充実など国民に安心を広げる論戦を展開していくと強調。また、5日で発足から20年の節目を迎えた自公連立政権について「幅広い国民の声を受け止めて合意をつくり、政策を実行してきた経験を生かし、政権の信頼を確保していく」と力説した。石田祝稔政務調査会長、西田実仁参院会長、高木陽介国会対策委員長があいさつした。

自公連立政権の取り組みについて山口代表は、「政治の安定を確保した上で、内外の重要な政治課題や国民のニーズ（要望）に応える20年だった」と総括。今後も政権運営の難局を乗り越えて、責務を果たしたいと強調した。

臨時国会で審議予定の議案のうち、9月に日米首脳が最終合意した日米貿易協定については「発効に向け、国会承認をしっかりやり遂げていくことが与党として重要な責務だ」と指摘。そのほかの議案についても、会期内に仕上げることが「先の参院選で国民の皆さまから頂いた負託に応える重要な一歩になる」と語った。

斉藤幹事長は、消費税率10％への引き上げで全世代型社会保障の制度がスタートしたことから、今国会では、その財源である消費税の使い道や年金制度などでも議論を深めていきたいと力説。その上で、昨年、公明党が展開した「100万人訪問・調査」運動で多くの人が不安に感じていることが明らかになった認知症施策の推進に向けて「認知症基本法案」の成立を期すと述べた。

消費税率引き上げと同時にスタートした軽減税率の定着に向けては、「軽減税率が、経済や消費の低迷を防ぐ『生活減税』だと国会でも主張していきたい」と語った。

一方、斉藤幹事長は、今夏の九州北部での記録的な大雨被害や、千葉県などで甚大な被害をもたらした台風15号からの復旧・復興に万全を期すと強調。今後の災害への備えでは、党内の体制を強化する考えを示した。

石田政調会長は、政府の全世代型社会保障検討会議が年内にまとめる中間報告に向けて、党の考え方を集約して提言したいと表明。並行して、国内の高齢者人口がピークを迎える2040年を見据えた議論についても、「その時代の社会がどうあるべきか。財政も含めた議論を進めながら、わが党に寄せられた大きな期待にしっかり応えていきたい」と語った。

西田参院会長は、先の参院選における公明党の勝利を踏まえ、「過去最高の議席、議席占有率を頂いた。大きなご恩にお応えできるよう、力を合わせて公約実現に向けて頑張っていく」と決意を表明。参院公明党として、「1票の格差」是正に向けた参院選挙制度の抜本改革や、参院の行政監視機能の強化へ議論をリードしていくと語った。

杉本さん（左端）の表敬を受けた山口代表（右端）ら＝3日　党本部

「小さな声を聴いて、動いてくれた公明党に感謝しています」――。関係者の願いに応えて、公明党が尽力し、今年の通常国会で改正動物愛護管理法が成立したことを受け、女優で公益財団法人動物環境・福祉協会Eva代表理事の杉本彩さんは3日、東京都新宿区の公明党本部を表敬訪問し、山口那津男代表らに感謝の言葉を述べた。

杉本さんは、動物虐待防止に向けた罰則強化などが盛り込まれた同法について、「関係者からは『成立させるのは難しい』と伝えられ諦めかけていた」と振り返り、「そうした中、公明党が立ち上がり、成立に力を尽くしてくれた。今なお、そのことを思い出しただけでも涙が出る」と感慨深げに語った。今後、動物福祉の向上へ実効性ある取り組みが進むよう「引き続き力を貸してほしい」と訴えた。

山口代表は、「皆さんの長年の取り組みが結実した」と杉本さんらの労をねぎらうとともに、都道府県が動物取扱業の規制を担うことなどを踏まえ「公明党の地方議員とも連携し、取り組みを前に進めたい」と応じた。

乳がん対策の充実を訴える古屋委員長（中央）と竹谷局長（左隣）ら＝30日　東京・新宿駅西口

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は30日、乳がん撲滅へ早期の発見・治療を啓発する「ピンクリボン月間」（10月）を前に街頭演説会を東京都新宿区の新宿駅西口で開き、古屋委員長が「女性の命と健康を守るがん対策の充実に取り組む」と力説した。副委員長の高木美智代衆院議員と竹谷とし子女性局長（参院議員）、佐々木さやか参院議員らが参加した。

古屋委員長は、乳がんについて、40歳を過ぎてからの罹患が多い傾向にあるとされ、早期の発見・治療の効果が高いことを指摘。検診受診率の向上へ、公明党の推進で、無料検診クーポン券の発行や個別の受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）などを進めた結果、「（20％台だった検診受診率が）40％台まで向上した」と述べ、検診受診率のさらなる向上を図ると強調した。

また、改正がん対策基本法に、公明党の主張で「がん教育の推進」が盛り込まれ、全国の小中学校と高校の半数以上で実施されている現状を紹介した。