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活動の軌跡 Activity

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2019.05.30
公明ニュース

認知症の人・家族に希望と安心を

公明、政府の新大綱に向け提言 
総合的に暮らし支える 
当事者の視点 施策に反映

菅官房長官(右から3人目)に提言を申し入れる党認知症対策推進本部=29日 首相官邸

2025年には65歳以上の5人に1人がなるとされる認知症の施策強化へ、公明党認知症対策推進本部(本部長=古屋範子副代表)は29日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、提言「認知症施策トータルビジョン―認知症の人が希望をもって暮らせる社会へ―」を提出した。菅官房長官は各施策の前進へ「取り組んでいく」と応じた。

提言のポイント

〇施策推進へ「基本法」制定めざす
〇本人同士が集うミーティング普及
〇「サポーター」の活躍の場を拡大
〇若年性認知症の人への支援拡充
〇政府の推進体制を強化

認知症施策を巡り公明党は、2017年12月、政府を挙げて総合的に取り組むよう訴える提言を提出し、昨年9月には「認知症施策推進基本法案」の骨子案を発表するなどしてきた。これらが国を動かし、政府は昨年12月、関係閣僚会議を設置。認知症施策の新大綱を今夏までに取りまとめることから、そこに向けた提言として今回、トータルビジョンをまとめた。

この中では、認知症に関する課題が多岐にわたることから「施策推進のための基本法を制定し、認知症になっても希望をもって、安心して暮らせるトータルな体制を構築すべき」と強調。認知症になった本人の視点を重視した施策を推進する観点から、本人同士が集い、体験や希望、必要としていることを主体的に語り合うミーティングの普及を図るとした。

家族らの支援では、介護休業・休暇制度の充実や取得しやすい環境整備を提案。全国で1144万人に上る「認知症サポーター」の活躍の場拡大へ、本人・家族の支援にサポーターをつなぐ仕組みの推進を求めた。

若年性認知症の人の支援強化も掲げ、就労の継続や社会参加のための居場所づくり、社会保障を活用した経済的支援などを総合的、一元的に実施できるようにするコーディネーターの拡充を要請した。

また、高齢者の運動習慣の確立や社会的孤立の防止が認知機能の低下の予防につながる可能性が高いとされていることを踏まえ、体操教室の開催など"通いの場"への参加を促すとし、市町村における体制整備へ必要な対応を検討するよう訴えた。軽度認知障害を早期発見する仕組みの構築検討や、認知機能が低下しても進行を遅らせる取り組みの推進も明記した。

さらに、国を挙げて認知症施策を推進する体制の強化へ、内閣に「推進本部」を設け、政府としての基本計画を策定するとともに、都道府県や市町村での計画策定を推進するよう主張。厚生労働省の「認知症施策推進室」の「課」への格上げも提案した。

認知症施策トータルビジョン【PDF】

2019.05.28
公明ニュース

がん対策を推進する公明党

党女性委が専門病院を視察 
多職種が連携し妊娠、外見など特有の悩みをサポート

レディースセンターの取り組みについて説明を受ける竹谷局長(左から3人目)、秋野公造参院議員(同2人目)ら=10日 千葉・柏市

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)はこのほど、女性がん患者の支援策を探るため、国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)のレディースセンターを視察しました。その内容と公明党のがん対策の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

公恵 党女性委の竹谷とし子女性局長(参院議員)らは5月10日、国立がん研究センター東病院のレディースセンターを視察しました。

友美 どんな施設?

明子 治療に伴うアピアランス(外見)の変化や妊娠・出産、育児への影響など、女性がん患者はさまざまな悩みを抱えているわ。レディースセンターは病院内の多職種が横断的に連携する院内組織で、女性患者のサポートに当たっているの。

友美 がんで闘病している女性の話を聞くことがあるわ。

公恵 2016年には42万人以上の女性が新たにがんと診察されました。同院で副院長を務める秋元哲夫センター長は、「30代後半から40代では、男性よりも女性の方が、がんの罹患率が高く、女性のがんをサポートする必要がある」と述べました。

明子 特定のがんに限定せず、幅広く女性を対象に支援する体制を整備したのは同センターが国内初だそうよ。患者の治療方針や課題を把握し、関係する診療科や多職種がカンファレンス(会議)を開くなど、連携して対応しているわ。

公恵 具体的には(1)妊孕性(妊娠する力)相談(2)小児、AYA世代(思春期・若年成人世代)を含む若年女性患者のサポート(3)アピアランス相談(4)遺伝カウンセリング(5)リンパ浮腫を含むリハビリテーションの相談(6)薬物療法などの副作用に関する相談――を行う業務セクションが設けられています。

友美 妊孕性の相談って何?

明子 放射線や抗がん剤の治療を受けたとしても、妊娠の可能性を残すことをめざすものよ。具体的には卵子の凍結保存ね。同センターではできないので、都内の大学病院などと連携を取って進めています。

友美 アピアランス相談って何かしら?

公恵 外見の変化に対応することです。治療により、脱毛や肌の色の変化などが起こることがあります。女性の場合、それによって人との交流に消極的になってしまいがちです。センターでは外見の変化をカバーするメークの方法などを紹介しています。

友美 さまざまな観点から女性患者を支えているのね。

公恵 レディースセンターには女性看護外来が設置されており、相談の窓口となっています。専任の看護師が相談を受け、内容に応じて必要な支援につなげます。

明子 竹谷女性局長は、「生活面を含めて何でも相談できる体制を広げていきたい」と話していたわ。

友美 大切なことだと思うわ。

検診受診率が向上

公恵 公明党はこれまでも、女性のがん対策に取り組んできました。

明子 乳がんや子宮頸がんといった、女性特有のがん検診の無料クーポン配布を進めてきたわ。

友美 早期発見のためには、検診が欠かせないものね。

公恵 その検診の受診率を上げるために、コール・リコール(受診勧奨・再勧奨)も推進してきました。これにより、以前は2割程度だった乳がん検診の受診率は44.9%(16年国民生活基礎調査)まで上昇しました。

友美 大きく伸びているのね。

明子 昨年には、治療などで脱毛した、がん患者が運転免許証の写真を撮影する際、医療用帽子の着用が認められるようになったわ。

公恵 これは、がん治療中の女性患者から寄せられた「免許更新の際に帽子をかぶった写真が認められなかった」との声を受け、佐々木さやか党女性副委員長(参院議員、参院選予定候補=神奈川選挙区)が国会質問で改善を求め、実現したものです。

友美 小さな声を形にしているのね。これからも公明党の頑張りに期待するわ。

2019.05.28
公明ニュース

通信制の高校生支える

秋野氏、竹谷さん 「サポート校」で意見交換

サポート校を視察する秋野(右から3人目)、竹谷(左から2人目)の両氏=27日 東京・新宿区

公明党の秋野公造、竹谷とし子両参院議員は27日、通信制高校に通う生徒向けに学習支援などを行う施設「サポート校」の課題を調査するため、東京都新宿区の「東京文理学院高等部」(魚井算人学院長)を視察し、関係者と意見交換した。

魚井学院長は、サポート校が通信制高校を卒業するための学力向上などで重要な役割を果たしていることを強調。その上で、費用負担が大きいことから入学を断念する家庭が少なくない現状を指摘し、「サポート校に通うための負担軽減が必要だ」と述べた。

秋野氏は、今月15日の参院沖縄・北方問題特別委員会で費用負担の課題について質問したところ、政府から「高等学校等就学支援金」を通信制高校との連携状況に応じてサポート校にも充てられるとの答弁があったと報告し、「サポート校をさらに力強く支えたい」と語った。

2019.05.28
公明ニュース

日本語教育の質 確保へ

都内の学校で浮島副大臣ら 外国人向け授業を視察

外国人向けの日本語授業を視察する浮島副大臣(右から2人目)、太田議長(左端)、竹谷さん=27日 東京・北区

浮島智子文部科学副大臣(公明党)は27日、東京都北区の学校法人JET日本語学校(越野充博理事長)を訪れ、外国人向けの日本語授業を視察し、日本語教育の質確保を巡り意見交換した。公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、竹谷とし子参院議員が同行した。

浮島副大臣らは、日本語中級クラスの授業で、生徒自らが切り抜いてきた新聞記事を要約して紹介し合い、質疑応答するグループワークを見学し、学校関係者と懇談。越野理事長は、日本語学校間で教育の質にばらつきがあるとして、国が日本語教育の質の担保や教師のレベル向上を後押しする必要性を強調した。

浮島副大臣は「外国人が安心して学べるよう参考にしていく」と述べた。

2019.05.27
公明ニュース

食品ロス削減法成立に喜びの声

公明党の存在が大きい 
全国フードバンク推進協議会 米山広明事務局長

竹谷さん(中央)らと、法律の成立を喜び合う米山事務局長(左端)=24日 衆院第2議員会館

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT、座長=竹谷とし子参院議員)が先頭に立ってリードしてきた、「食品ロス」の削減をめざす食品ロス削減推進法(議員立法)が24日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。関係者のコメントを紹介する。

推進法の成立は感慨深い。超党派で合意形成を進める中で、公明党の役割は本当に大きかった。公明党は「政策実現力」があると言われるが、そのゆえんがよく分かった。心から感謝している。

全国フードバンク推進協議会は2015年11月に設立した。その翌月には公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチームも立ち上がり、さまざまな苦労を一緒に乗り越えてきた。

公明党が最初にまとめた法律の骨子案には、初めから現場の声がしっかりと反映されていた。現場が満足する具体的な項目が盛り込まれたと評価している。公明党のように市民の声を受け止めてくれる政党があることを心強く思う。

法成立によって、さらに食品ロスに関する周知が進むことで、企業の取り組み拡大などにも弾みがつくことを期待している。

飢餓ゼロへ力合わせて
FAO駐日連絡事務所 チャールズ・ボリコ所長

食品ロス削減推進法が成立したことを大変喜ばしく思う。成立に向け、尽力した国会議員、市民らに敬意を表したい。

2018年9月に国連食糧農業機関(FAO)が発表した17年の世界の飢餓人口は、8億2100万人に上る。FAOは、世界の人口を賄えるだけの食料は十分に生産されていると見ている。

一方、世界では年間約13億トン(生産された全食料の推定約3分の1)の食料が失われたり、廃棄されたりしている。労働力や、水、エネルギー、土地などの食料生産に使われた資源を無駄にするだけでなく、廃棄の過程で不必要な温室効果ガスを排出させ、気候変動や地球温暖化の大きな原因となる。

産業界、小売業者、消費者の垣根を越えて食品ロス削減に向けた意識が一層高まるよう、関係者と協力しながら、全力を尽くしたい。

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