10月の消費税率引き上げまで残り2カ月。家計への影響や景気の落ち込みを抑えるために実施される対策のポイントについて、公明党「消費税率引き上げに伴う影響緩和の検討対策本部」の竹谷とし子事務局次長（参院議員）に聞きました。

Q　10月以降の家計の負担が心配。暮らしは大丈夫？

A　飲食料品を8％に据え置く軽減税率を円滑に実施

アスカ　消費税率が10％になる10月以降、家計の負担が心配です。

竹谷　消費税率の引き上げは、子育てから高齢者福祉まで幅広く支える全世代型社会保障の構築と財源の安定化のために行います。10月分から始まる低年金者への年間最大6万円の給付金の支給や、幼児教育・保育の無償化、そして来年4月から始まる高等教育の無償化などに充てられます。

一方、消費税には、所得の低い人ほど負担感が重くなる「逆進性」があり、引き上げ前の駆け込み需要などによる景気の落ち込みも懸念されるため、政府は対策に万全を期しています。

アスカ　低所得者対策には、公明党が実現した軽減税率がありますね。

竹谷　その通りです。日々の生活に欠かせない食料品（酒と外食除く）などの税率を8％に据え置く軽減税率が、恒久的な制度として始まります。「せめて食料品だけでも」との生活者の切実な声を受け止めた公明党が、諸外国でも実績のある軽減税率制度の導入を政党で唯一主張しました。

アスカ　8％と10％の2種類の税率の商品を同時に扱っている小売店などでは、軽減税率の導入への準備は進んでいますか。

竹谷　公明党は、軽減税率の導入で新たに発生する中小・小規模事業者の事務負担を減らすため、複数税率に対応したレジ・システムの購入に使える補助金の拡充に努めてきました。

6月までに補助金の利用は11.1万件に上り、最新のレジに買い替えた中小の事業者からは、「10月からの対応も安心です」などと喜びの声が寄せられています。今後も軽減税率の円滑な実施に向け、対策をきめ細かく講じていきます。

景気の影響を抑える主な対策とスケジュール

Q　駆け込み需要などによる景気への影響どう防ぐ？

A　プレミアム商品券発行。車や住宅の購入も支援

アスカ　景気の落ち込みはどう防ぎますか。

竹谷　例えば、最大5000円分お得に買い物ができるプレミアム付き商品券を発行します。対象は、住民税非課税の人と、3歳半未満の子（2016年4月2日から19年9月30日までに生まれた子）がいる世帯です。住民税非課税者については申請の手続きが必要です。

公明党の提案で、使い勝手がいいように1枚当たりの額面を500円と小口に設定することや、5000円単位での分割購入も可能にしました。

アスカ　公明党らしい細やかな配慮ですね。キャッシュレス決済時のポイント還元も10月から始まります。

竹谷　事業に参加申請した中小企業や個人事業者が経営する小売店などで、現金以外のクレジットカードなどで支払いをすると、最大で利用額の5％のポイントが付与されます。これまでに全国で約24万店が参加を申請しています。

当初、政府の計画では決済手段がクレジットカードなど限定的でしたが、公明党の主張でより幅広く、電子マネーやQRコード決済も対象になりました。

アスカ　車や住宅など大きな買い物への支援は？

竹谷　年最大4500円の自動車税減税が実施されます。

また家の購入やリフォームに対し、様々な商品と交換できるポイントを発行する「次世代住宅ポイント」制度も創設。さらに住宅ローン減税の期間が10年から13年に延長されるほか、住宅購入費を補助する「すまい給付金」も支給額が最大50万円まで拡充されます。

対策が十分に効果を発揮するよう、制度の周知徹底を丁寧に行っていきます。

参院選で掲げた公約の実現を誓い合い、新たな陣容で出発した党両院議員総会＝1日　国会内

第199臨時国会は1日、召集された。与党が勝利した参院選を受けた国会で、会期は5日までの5日間。公明党は1日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は、参院選で新人4人を含む14人が当選し、非改選議席を加えた参院公明党が28人の陣容に拡大したことに触れ、「新しい力を生かして、政治の安定の下に公明党の『小さな声を聴く力』を発揮していく」と力説。党員、支持者らへの感謝をいっときも忘れず、参院選で公約として掲げた政策の実現へ果敢に前進しようと訴えた。石田祝稔政務調査会長、西田実仁参院幹事長、高木陽介国会対策委員長もあいさつした。

山口代表は、公約実現に向けた取り組みについて、教育無償化をはじめとする全世代型社会保障を進めていくと強調。そのために必要な10月の消費税率引き上げに関しては、「国民生活や日本経済に与える影響を最小限にとどめて、軽減税率などをしっかり社会に定着させることが重要だ」と訴えた。

消費税率10％への引き上げを踏まえ、先の参院選で掲げた国会議員歳費の10％削減に向けては「特に与党である自民党の理解を得られるよう丁寧に説明し、幅広い合意形成へ努力したい」と力説。また、参院の定数増に伴う国民負担を避けるための参院議員歳費の自主返納では、実施段階に入ったことに触れ、「党所属の参院議員は改選、非改選にかかわらず、全員が自主返納へまとまっていく」と述べた。

日韓関係については、「大きな視点から両国関係を良好にしていくため、特に民間や自治体間での交流実績を築いてきた基盤がいささかも揺らぐことなく継続できるよう、党としても推進していきたい」と力説。大局観に立って、日韓の信頼関係を確立したいと語った。

全国各地で行われる党夏季議員研修会に関しては、「先の参院選で党のネットワークの力が一段と広がった。統一地方選や統一外地方選の当選者も加えて、さらに結束とネットワークの力を深める研修会にしたい」と強調。次の闘いに備え、研さんを重ねて、国民の期待に応えていこうと呼び掛けた。

一方、斉藤幹事長は、今後、公明党が取り組む政策課題として、ハンセン病家族訴訟の判決が確定したことを踏まえ、救済のための立法措置を迅速に行っていくと強調。今後の党勢拡大に向けては、党夏季議員研修会で「統一地方選と参院選を総括し、議員の日常活動の充実について議論していく」と語った。

石田政調会長は、公約実現の取り組みについて、2020年度予算の概算要求に党の主張を反映させると述べ、「与党議員として、現実の政治に責任を持ち、予算を含め政策を遂行していく」と力説した。

参院歳費自主返納　公明の手続き完了

西田参院幹事長は、先の参院選からの定数増に伴う国民負担を避けるため、前通常国会で成立した改正国会議員歳費法を踏まえ、党所属の参院議員全員が8月から歳費の自主返納を実施するための手続きを終えたと報告した。

一平　夏休み。わくわくするね。

京子　気持ちが高揚するのはいいけど、違法薬物には注意しないとダメよ。

支局長　その通りです。興味本位で一度でも手を出したら、自分の人生ばかりでなく家族の人生も壊してしまいます。

一平　違法薬物にはどんなものがあるのですか。

支局長　覚せい剤、大麻、MDMA、危険ドラッグ、コカイン、ヘロインなどです。興奮したり、幻覚を見たりする作用があります。

京子　何より依存性が強いのよ。一度、薬物依存症になってしまった脳は、元の正常な状態に戻らないといわれているわ。

一平　怖い。違法薬物使用者の実態は？

支局長　政府の調査（2017年）によると、薬物事犯の検挙人員の中で最も割合が高いのが覚せい剤で、全体の約8割に上ります。次いで、大麻、危険ドラッグ、コカイン、MDMAなどと続きます。

京子　特に最近、若者を中心に大麻による検挙者数が増えているの。背景には、国の危険ドラッグ対策が強化されたことで、危険ドラッグから大麻に乗り換えた人が多いことなどが挙げられているわ。

支局長　警察白書では、近年の大麻事犯の特徴として、20歳代以下の若者層の占める割合が高いことが指摘されており、若者への注意喚起が必要です。

一平　大学などでは、夏を中心に、学生生活における違法薬物への注意喚起を行っていると聞いたけど。

京子　そうよ。政府は昨年8月、違法薬物への啓発強化を盛り込んだ新戦略「第五次薬物乱用防止五か年戦略」を策定。これを受け、文部科学省などは、大学生などを対象にした薬物乱用防止のための啓発用パンフレット「薬物のない学生生活のために?薬物の危険は意外なほど身近に迫っています?」を作成し、各大学に活用を呼び掛けているわ。

一平　なるほど。ほかにも、国の取り組みを教えてもらえますか。

支局長　直近では、厚生労働省が、6月20日から7月19日の間で、違法薬物の乱用防止キャンペーンとして「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を展開。街中にポスターを張り、国民の薬物問題に対する認識を高め、若者たちが違法薬物に手を染めないよう注意を促しました。

京子　厚労省は、ツイッターやフェイスブックなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した情報発信や、青少年向けの教材などを作成して、普段から啓発活動を進めているわ。

一平　公明党の取り組みは？

違法薬物検査の実演を視察する党プロジェクトチームのメンバー

京子　薬物対策プロジェクトチーム（PT）や青年委員会を中心に、違法薬物の乱用防止に一貫して取り組んできたわ。

支局長　例えば、党青年委は14年8月、安倍晋三首相に提出した「青年アクションプラン」の中で、危険ドラッグの規制強化などを提言。同11月の薬事法改正で同法が医薬品医療機器法となり、翌15年7月には、それまで215店あった危険ドラッグ販売店舗をゼロにしました。

京子　「第五次薬物乱用防止五か年戦略」の策定に向けても、党PTが、羽田空港内にある東京税関羽田税関支署（東京都大田区）の現場視察などを踏まえ、昨年7月に当時の高木美智代厚生労働副大臣（公明党）へ対策のさらなる強化を要望していたの。

一平　さすがは若者を守る公明党だね。

支局長　法律による取り締まりや規制は大事ですが、何より若者一人一人がまず違法薬物に関わらないようにすることが大切です。そのためには違法薬物について正しい知識を自分自身がしっかりと身に付けることです。

京子　違法薬物には、「近づかない」「買わない」「使わない」「関わらない」こと。先輩や友人から誘われても、きっぱり断ることが大切だわ。