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活動の軌跡 Activity

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2019.05.17
公明ニュース

食品ロス削減法案 衆院通過

「国民運動」強力に推進 
方針や計画を策定し啓発 
公明が法案作成、全会一致で可決

竹谷さん(左奥)が司会を務めた超党派議連の設立総会=2018年12月13日 衆院第2議員会館

まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを減らすための食品ロス削減推進法案(議員立法)が、16日の衆院本会議で全会一致で可決し、衆院を通過した。同法案は、国、自治体が基本方針や推進計画を策定し、食品ロスの削減を「国民運動」として強力に推進する内容。公明党が作成した法案をもとに、与野党の超党派議員連盟で合意形成が図られた。

法案の主な内容

◎基本方針と推進計画

・政府が削減推進に関する基本方針を策定(閣議決定)

・都道府県と市町村が基本方針を踏まえ推進計画を策定

◎推進会議の設置

・内閣府に関係閣僚や有識者で構成する推進会議を設置

◎基本的施策

・消費者や事業者に対する教育や学習の振興、知識の普及・啓発

・食品関連事業者の取り組みを支援

・食品ロス削減で顕著な功績を残した人や団体を表彰

・フードバンク活動の支援

◎10月を食品ロス削減月間に

食品ロスの削減は、12日に開かれた20カ国・地域(G20)農相会合でも、各国が足並みをそろえて取り組む方針が示されるなど、国際的な重要課題の一つに挙げられている。

法律を制定する目的について、同法案の前文に、食料の多くを輸入に依存する日本にとって真摯に取り組むべき課題であると明記し、「国、地方自治体、事業者、消費者などの多様な主体が連携し、国民運動として推進するため」とした。

また同法案では、取り組みを進めるために、政府が基本方針を策定。都道府県や市町村は、この基本方針を踏まえて推進計画を作る。基本方針案の作成などを行う特別機関として、関係閣僚や有識者で構成する「食品ロス削減推進会議」を内閣府に設置する。

政府や自治体が取り組む基本的施策については、(1)消費者や事業者への教育や学習の振興、知識の普及や啓発(2)食品関連事業者の取り組みに対する支援(3)食品ロス削減で顕著な功績を残した人や団体を表彰(4)フードバンク活動の支援――などを盛り込んだ。

さらに、食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、10月を食品ロス削減月間と定める。

公明党は2015年に食品ロス削減推進プロジェクトチーム(座長=竹谷とし子参院議員)を設置し、18年4月に法案を作成。同12月には与野党の超党派議員連盟が設立され、議連の事務局次長に就任した、かわの義博参院議員(参院選予定候補=比例区)が設立総会で、各党と協力して「一日も早い議員立法の成立に全力を尽くす」と語っていた。

2019.05.15
公明ニュース

食品ロス削減 法整備へ

公明が法案作成 国民運動で推進 
衆院特委、委員長提案決める

衆院消費者問題特別委員会は14日、まだ食べられるのに捨てられる食品を減らすための「食品ロス削減推進法案」(議員立法)を委員長提案で衆院本会議に提出することを全会一致で議決した。

16日にも衆院を通過し、参院へ送付される見込み。同法案は、公明党のプロジェクトチーム(座長=竹谷とし子参院議員)が昨年4月に取りまとめた法案をもとに、同12月に設立された超党派議員連盟で合意形成が図られてきた。

法案の前文には、食品ロスの削減は、食料の多くを輸入に依存する日本が真摯に取り組むべき課題であると明記。国や自治体、事業者、消費者などの多様な主体が連携し、国民運動として推進するために法律を制定すると宣言した。

また、「食品ロスの削減」の定義を「まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組み」と定め、国、自治体、事業者の責務や消費者の役割を明記した。

政府には、食品ロス削減の施策を推進するための基本方針を策定するよう義務付け、都道府県と市町村がこの基本方針を踏まえて削減推進計画を作る。

国や自治体が取り組む基本的施策としては、消費者や事業者に対する知識の普及・啓発、家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供する「フードバンク」の支援などを挙げた。

14日の同特委では、食品ロス削減に向けた自治体支援などを求める決議を全会一致で決めた。

2019.05.12
公明ニュース

女性がん患者を支える

党委員会など 専門病院の取り組み視察 

レディースセンターで担当者から説明を受ける(右から)竹谷局長、秋野本部長ら=10日 千葉・柏市

公明党の女性委員会(委員長=古屋範子副代表)の竹谷とし子女性局長(参院議員)と、がん対策推進本部の秋野公造本部長(同)は10日、千葉県柏市の国立がん研究センター東病院(大津敦院長)のレディースセンター(秋元哲夫センター長)を視察した。地方議員も同席した。

2018年9月に開設されたレディースセンターは、患者が適切なケアにたどり着けるよう多職種が横断的に連携する院内組織。

秋元センター長は、同センターでは最適な治療の提供だけでなく、外見の変化や妊娠・出産の影響など女性特有の悩みや不安を解決して日常生活が送れるようサポートすると説明。「女性がん患者に寄り添い、安心できる環境をつくっていく」と述べた。

視察後、竹谷局長は「生活面も含めて何でも相談できる体制を広げていきたい」と語った。

2019.05.03
公明ニュース

人権、平和断じて守る

「防災・減災」政治の柱に 
公明が憲法記念日の街頭演説会

人権と平和を断じて守ると訴える山口代表(中央)と、(前列左から)竹谷、太田、高木(陽)、高木(美)の各氏ら=2日 東京・新宿駅西口

人権、平和断じて守る/「防災・減災」政治の柱に/公明が憲法記念日の街頭演説会

3日の憲法記念日を前に、公明党は各地で街頭演説会を開催した。山口那津男代表は、「日本国憲法の『国民主権』『基本的人権の尊重』『恒久平和主義』の3原理はこれからも堅持する」と力説。中でも、基本的人権を守るのが政治の責務だとして、「人権が保障された素晴らしい国、世界をつくるために、公明党は全力で頑張っていく」と訴えた。=2面に党アピール、関連記事

核廃絶、AI兵器規制を
山口代表らが強調

【東京】山口代表は2日、新宿駅西口で、新天皇陛下が1日の即位後朝見の儀で、憲法に規定された日本国の象徴として責務を果たし、「国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望する」とお言葉を述べたことに言及。それを具体的に実行していくのが政治の責務だとして、「人口減少、少子高齢化など日本社会が大きな変化を迎える中、教育費の負担を軽くし、認知症に対する施策を実現していきたい」と語った。

その上で、災害からの被害を軽減することも、人権を保障する政治の責務と強調。防災・減災や復興の取り組みについて、「社会の主流、政治の柱にしなければいけない。日本は国際社会の中でも防災・減災を担うリーダーとなっていくべきだ」と力説した。

また、「人権を著しく損なう戦争や核兵器の使用は絶対にやめさせなければならない」と主張。核保有国と非保有国の有識者らで構成する賢人会議が取りまとめた核軍縮への進め方に関する提言について、2020年の核拡散防止条約(NPT)運用検討会議に反映させるべきだとの考えを示し、「核保有国と非保有国を橋渡しし、合意点を見いだす責務を日本が担っている。核軍縮を一歩でも進めることが重要だ」と述べた。

一方、人工知能(AI)が標的を判断して殺傷する「自律型致死兵器システム(LAWS)」の開発規制について、公明党がいち早く政府に提言したことにも触れ、「人権を損なう大きな脅威から守る政策をわれわれは実行して、人権を保障していかなければならない」と訴えた。

太田昭宏全国議員団会議議長、高木陽介、高木美智代の両衆院議員、竹谷とし子参院議員らが出席した。

【大阪】北側一雄副代表は2日、大阪市で開かれた党大阪府本部(代表=佐藤茂樹衆院議員)の街頭演説会に佐藤府代表、山本かなえ(参院選予定候補=比例区)、杉ひさたけ(同=大阪選挙区)の両参院議員らと共に出席した。

北側副代表は、憲法のあり方を巡る議論は国民の理解のもとで進めるべきと力説。佐藤氏は、国内外の諸課題の解決へ、6月の20カ国・地域(G20)首脳会議の成功を訴えた。

杉氏は憲法3原理の堅持を強調。山本さんは「基本的人権の尊重を体現する社会を築く」と述べた。

【福岡】党福岡県本部の浜地雅一県代表(衆院議員)は1日、高瀬弘美参院議員、しもの六太・党教育改革推進本部事務局次長(参院選予定候補=福岡選挙区)らと共に、福岡市で街頭演説会に参加。憲法3原理の重要性に触れた上で、「令和の新時代も、中道を掲げる公明党が戦争のない平和な世界を構築していく」と力説。しもの氏は「教育による人づくりで明るい未来を開く」と決意を述べた。

【宮城】井上義久副代表は2日、仙台市で開かれた党宮城県本部(代表=庄子賢一県議)の街頭演説会で、「(憲法3原理の一つ)基本的人権の尊重が最も損なわれるのが災害だ」と強調。公明党が「人間の復興」を理念に災害対策や被災地の復旧復興に全力を挙げてきたことに触れ、「国が責任を持って防災・減災・復興に取り組む復興庁の後継組織設置へ議論を進めていく」と力説した。

国民理解のもとでの憲法論議を訴える北側副代表(中央左)と、(右から)山本(か)、佐藤、杉の各氏=2日 大阪市

平和な日本構築へ決意を述べる浜地県代表(中)と、しもの(左)、高瀬の両氏=1日 福岡市

防災・減災対策への取り組みを訴える井上副代表(中央)と党宮城県本部の議員団=2日 仙台市

2019.04.29
公明ニュース

性への差別、偏見のない社会めざす

イベントで谷合氏

公明党の性的指向と性自認に関するプロジェクトチームの谷合正明座長(参院議員)と竹谷とし子参院議員は28日、都内で開かれた、同性愛など性的マイノリティー(少数者)に関する啓発イベント「東京レインボープライド2019」のパレードに参加し、多様な性への理解を呼び掛けた【写真】。

会場で谷合氏は「公明党がめざす、誰もが輝く社会の実現のためにも、性的マイノリティーに対する差別や偏見の根絶は重要。法的整備などに取り組んでいく」と語った。

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