[参議院議員 ／ 公認会計士]
原田環境相（中央）に提言する江田委員長（左隣）ら＝12日 環境省
公明党の海ごみ対策推進委員会（委員長＝江田康幸衆院議員）と環境部会（部会長＝竹谷とし子参院議員）は12日、環境省で原田義昭環境相と会い、今月末に日本で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に向け、海洋プラスチックごみ（プラごみ）対策を提言した。
江田委員長らは「世界全体で効果的なプラごみ対策を実施することが重要だ」と強調。レジ袋有料化の早期実現や漁具の海洋流出の防止を要請したほか、海中の微生物の働きで自然に分解される海洋生分解性プラスチックの開発の推進などを求めた。原田環境相は「しっかり取り組む」と述べた。
一行は、外務省で鈴木憲和外務大臣政務官にも同様の申し入れを行った。
全国フードバンク推進協議会の米山事務局長（手前左端）と法律の成立を喜び合う竹谷さん（中央）ら＝5月24日 衆院第2議員会館
公明党が法案を作成するなど積極的に推進してきた食品ロス削減推進法（議員立法）が5月24日、成立しました。同法の内容や公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。
友美 食品ロスを減らすための法律ができたってニュースで見たわ。
公恵 5月24日の参院本会議で可決、成立した食品ロス削減推進法のことですね。
友美 どんな法律？
明子 前文に、食品ロスの削減は「国際的にも重要」で、「大量の食品を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題」と記しているわ。
公恵 また、国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、連携しながら「国民運動」として取り組んでいくことが明記されています。
友美 食品ロスの削減は、どう進められるの？
明子 法律により、政府に基本方針の策定が義務付けられるわ。これを踏まえて都道府県や市町村が削減推進計画を策定し、対策を実施するの。国や自治体に対しては、消費者、事業者に対する知識の普及・啓発のほか、家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供する「フードバンク」の支援などに取り組むよう求めているわ。
公恵 国の基本方針案の作成などを行う特別機関として、関係閣僚や有識者で構成する「食品ロス削減推進会議」を内閣府に設置します。国民の関心を深めるため、10月を食品ロス削減月間とすることも定められました。
明子 一方で、事業者の責務については、政府や自治体に協力するよう要請。消費者の役割としては、削減の重要性について理解と関心を深め、食品の購入や調理の方法を改善することなどで「自主的に取り組むよう努める」と示しているの。
友美 消費者の一人として、関心を持って意識していきたいわ。この法律は、公明党がずっと推進してきたのよね？
明子 そうよ。公明党は2015年12月、党女性局長の竹谷とし子参院議員を座長とするプロジェクトチーム（PT）を設置。関係団体からの聞き取りや視察、法整備を求める政府への提言などを展開してきたわ。そして、PTは法案作りも進めていったの。
公恵 昨年12月には食品ロス削減に関する超党派の議員連盟が発足し、竹谷さんが事務局長に就任しました。公明党は与野党間の合意形成に中心的な役割を果たし、法整備をリードしました。
友美 公明党がしっかりと動いたのね。
明子 全国フードバンク推進協議会の米山広明事務局長は「超党派で合意形成を進める中で、公明党の役割は本当に大きかった。（中略）公明党が最初にまとめた法律の骨子案には、初めから現場の声がしっかりと反映されていた」（5月27日付本紙）と語っているわ。
友美 食品ロスは、どれぐらい発生しているの？
公恵 2016年度で、643万トンです。このうち、事業系が352万トン、家庭からのロスが291万トンでした。全体の約45％が、家庭から出ています。
明子 全体の食品ロスを国民1人当たりに換算すると、毎日茶わん約1杯分のご飯の量を捨てていると試算されたこともあるわ。
友美 もったいないわね。
公恵 国連が15年に採択した「持続可能な開発目標」（SDGs）には、「30年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させる」ことが掲げられており、食品ロスの削減は国際的な課題です。
明子 大手コンビニ各社は、ポイント還元による食品の実質的な値引き販売や、季節商品を完全予約制にするなどの取り組みを進めようとしているわ。
友美 法律の成立をきっかけに、食品ロスを生まない機運をさらに高めていってほしいわね。公明党の頑張りに期待するわ。
大口副大臣（右から4人目）に提言を申し入れる秋野座長（左隣）ら＝5日 厚労省
公明党の難聴児・者支援プロジェクトチーム（PT、座長＝秋野公造参院議員）などは5日、厚生労働省で大口善徳厚労副大臣（公明党）に対し、難聴の早期発見に向け、全ての新生児を対象にした聴覚検査の実施に向けた検査費用の公費助成など難聴対策の強化を求める提言を申し入れた。大口副大臣は「提言を参考に政府の考えを取りまとめたい」と応じた。
席上、秋野座長は、難聴児・者を取り巻く社会状況が、人工内耳など医療の発展で変わりつつあるとし、「早期発見による総合的な支援で、難聴児・者が自立と地域共生ができる社会をめざしたい」と強調した。
提言では、難聴の早期発見に向けた新生児聴覚検査への公費助成とともに、子どもが難聴と診断された場合、音声による言語獲得が可能な年齢のうちに人工内耳や補聴器を導入できる体制の整備などを要望した。
また、人工内耳の修理、電池購入などに対する支援を求め、難聴児の保護者が早期に総合的な支援を受けられる体制構築も訴えた。
療育・教育面では、ろう学校への言語聴覚士など聴覚の専門家の配置や、大学などで聴覚障がいのある学生が安心して学べる環境の整備などを提案した。
3日の参院決算委員会で公明党の秋野公造氏と竹谷とし子さんは、がん対策の充実などを訴えた。
質問する秋野氏＝3日 参院決算委
秋野氏は、ピロリ菌感染が胃がんのリスクを高めるとされる一方、国は50歳以上への胃内視鏡検査を推奨していることから「（年齢ではなく）リスクに応じた検診の導入に、かじを切るべきだ」と提案。厚生労働省側は「リスクに応じた検診の適切な実施が重要だ。検討を進める」と答えた。
さらに秋野氏は、がんになりやすい「遺伝性乳がん卵巣がん症候群」で乳がんを発症した場合、予防的に卵巣・卵管などを切除することが推奨されているとして、保険適用を求めた。厚労省側は「がん患者の予後（回復の見通し）を改善させる治療」という観点から、検討すると答弁した。
また秋野氏は、2020年東京五輪閉会日の8月9日が長崎原爆投下の日であるとして、平和の重要性を訴える機会となるよう強調した。鈴木俊一五輪担当相は「指摘の点を重く受け止め、大会組織委員会に伝える」と表明した。
質問する竹谷さん＝3日 参院決算委
竹谷さんは女性のがん患者の悩みについて、妊娠の可能性を残す治療法や外見の変化に対する支援、福祉サービスの手続きなど、さまざまあると指摘。相談支援体制の充実を求めた。厚労省側は「効果的な体制の構築に取り組む」とした。
一方、通信制高校の生徒向けに学習支援などを行う「サポート校」を巡り竹谷さんは、利用者の経済的な負担軽減を要請。柴山昌彦文部科学相は、通信制課程に関する調査研究を踏まえて検討する考えを示した。
党香川県本部の女性フォーラムで参院選の勝利を訴える（左から）石田、山本、竹谷の各氏＝２日 高松市
公明党香川県本部女性局（局長＝大山高子・高松市議）主催のフォーラムが2日、高松市で開かれた。石田祝稔政務調査会長、竹谷とし子党女性局長（参院議員）、山本ひろし参院議員（参院選予定候補＝比例区）らが出席した。
石田氏は、「日本の政治を安定させるには、政権を担う連立与党が参院選で勝利しなければならない」と公明党への支援を力説。
竹谷さんは「公明党は女性の視点から政策実現に取り組んでいる」として、今国会で成立した食品ロス削減推進法や、女性の健康政策、教育負担軽減などの実績を力説。「弱い立場の人や困っている人に手を差し伸べるのが政治の役割。その先頭に立つのが山本ひろしさんだ」と強調した。
山本氏は、豪雨災害の復旧支援や障がい者支援の法整備などに尽力してきたことに触れ「制度のはざまで苦しむ人たちのために働いていく」と決意を述べた。
