[参議院議員 ／ 公認会計士]
外国人向けの日本語授業を視察する浮島副大臣（右から2人目）、太田議長（左端）、竹谷さん＝27日 東京・北区
浮島智子文部科学副大臣（公明党）は27日、東京都北区の学校法人JET日本語学校（越野充博理事長）を訪れ、外国人向けの日本語授業を視察し、日本語教育の質確保を巡り意見交換した。公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、竹谷とし子参院議員が同行した。
浮島副大臣らは、日本語中級クラスの授業で、生徒自らが切り抜いてきた新聞記事を要約して紹介し合い、質疑応答するグループワークを見学し、学校関係者と懇談。越野理事長は、日本語学校間で教育の質にばらつきがあるとして、国が日本語教育の質の担保や教師のレベル向上を後押しする必要性を強調した。
浮島副大臣は「外国人が安心して学べるよう参考にしていく」と述べた。
竹谷さん（中央）らと、法律の成立を喜び合う米山事務局長（左端）＝24日 衆院第2議員会館
公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）が先頭に立ってリードしてきた、「食品ロス」の削減をめざす食品ロス削減推進法（議員立法）が24日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。関係者のコメントを紹介する。
推進法の成立は感慨深い。超党派で合意形成を進める中で、公明党の役割は本当に大きかった。公明党は「政策実現力」があると言われるが、そのゆえんがよく分かった。心から感謝している。
全国フードバンク推進協議会は2015年11月に設立した。その翌月には公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチームも立ち上がり、さまざまな苦労を一緒に乗り越えてきた。
公明党が最初にまとめた法律の骨子案には、初めから現場の声がしっかりと反映されていた。現場が満足する具体的な項目が盛り込まれたと評価している。公明党のように市民の声を受け止めてくれる政党があることを心強く思う。
法成立によって、さらに食品ロスに関する周知が進むことで、企業の取り組み拡大などにも弾みがつくことを期待している。
食品ロス削減推進法が成立したことを大変喜ばしく思う。成立に向け、尽力した国会議員、市民らに敬意を表したい。
2018年9月に国連食糧農業機関（FAO）が発表した17年の世界の飢餓人口は、8億2100万人に上る。FAOは、世界の人口を賄えるだけの食料は十分に生産されていると見ている。
一方、世界では年間約13億トン（生産された全食料の推定約3分の1）の食料が失われたり、廃棄されたりしている。労働力や、水、エネルギー、土地などの食料生産に使われた資源を無駄にするだけでなく、廃棄の過程で不必要な温室効果ガスを排出させ、気候変動や地球温暖化の大きな原因となる。
産業界、小売業者、消費者の垣根を越えて食品ロス削減に向けた意識が一層高まるよう、関係者と協力しながら、全力を尽くしたい。
米山事務局長（手前左端）と法律の成立を喜び合う竹谷さん（中央）ら＝24日 衆院第2議員会館
まだ食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」の削減をめざす食品ロス削減推進法（議員立法）が、24日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。同法は、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、「国民運動」として問題解決に取り組むよう求めている。未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援なども法律に盛り込まれ、関係者から喜びと期待の声が上がっている。公明党は、食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）が法案を作成するなど法整備をリードしてきた。
法律の成立を受け、全国フードバンク推進協議会は同日昼、衆院第2議員会館で、超党派議員連盟の国会議員と共に記者会見を開いた。
この中で、議連の事務局長を務める竹谷さんは、「法律が全会一致で成立したのは、食品ロス削減が国民の総意であるということだ」と力説した。
同協議会の米山広明事務局長は、「法律の成立に尽力してくれた国会議員に深く感謝する」と表明。その上で、フードバンク活動が家庭や事業者からの食品寄贈といった支援で成り立っている現状を強調し、「社会的な賛同がない限り、私たちの活動は発展しない。この法律で国民的な理解が進んでいくことを期待する」と語った。
同法は政府に対し、食品ロス削減推進の基本方針を定めることを義務付け。都道府県と市町村に削減推進計画を策定するよう努力義務を課す。
企業は国や自治体の施策に協力し、消費者も食品の買い方を工夫することなどで自主的に削減に取り組むよう求める。
食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、毎年10月を食品ロス削減月間とする規定も設けた。
食品ロスセミナーを開催し、皆さまと共に食品ロス問題を学び、取り組み始めたのが2016年2月。前年12月に党内にPTを立ち上げて、食品の生産・製造・流通・小売り、そしてフードバンクなど多様な関係者から現場の声を聞き、17年に法案骨子をまとめました。
それから2年弱、法案成立に向けてNPOの力強い後押しもいただき、「食品ロス削減推進法」を全会一致で成立させることができました。食品ロスの削減とフードバンク支援を国民運動として推進するためのスタート台に立つことができたと考えています。
SDGs（持続可能な開発目標）に掲げられる食品ロス廃棄の半減と、未利用食品の福祉的活用で、「もったいない」を「ありがとう」に変えるため、全国の公明党議員のネットワークを生かし、強力に進めていきます。
まだ食べられる食品が捨てられてしまう「食品ロス」の削減へ、追い風となることを期待したい。
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、消費期限の近い食品を実質的に値引き販売する方針を発表した。購入者に数％分のポイントを付与して還元するというもので、全国約2万店で今秋にも実施する予定だ。ローソンも同様の還元策を実験的に導入し、全国展開も検討するという。
期限切れが近い食品は売れにくく、期限が切れると廃棄処分される。値引きによって売れ残りを抑えることができれば、食品ロスの削減につなげられる。
コンビニ各社はこれまで、高収益を支えてきた定価販売という商習慣の見直しに慎重だっただけに、今回の決定は大きな方針転換だ。値引き販売はスーパーなどで先行しているが、利用者が多いコンビニが取り組む影響は大きい。
公明党は食品ロス削減策として、賞味期限や消費期限が近い食品にポイントを付与して消費行動の変化を促すよう国会質疑で提案してきた。各社の取り組みを歓迎したい。
見直すべき商習慣はまだある。例えば、食品の製造日から賞味期限までの3分の1を過ぎると納品できなくなる「3分の1ルール」だ。政府は既に、製造・卸売・小売業による協議を促しており、納品期限の緩和が進みつつある。取り組みが遅れている地方の小売店などにどう広げていくか検討を急いでほしい。
食品ロスの削減には、小売業に比べ食品廃棄量が多い飲食店など外食産業の取り組みも欠かせない。この点、宴会の最初の30分と最後の10分は料理を食べることに専念する「30.10運動」を呼び掛けたり、食べ残しを持ち帰るための容器を飲食店側が用意するといった動きが広がりつつある。こうした努力の積み重ねも大切だ。
事業者側の取り組み強化に加え、消費者の意識改革が何より重要であることは言うまでもない。公明党が与野党の合意形成をリードしてきた食品ロス削減推進法案が今国会で審議されている。同法案の柱は、食品ロス削減を国民運動にすることだ。早期の成立を望みたい。
20日の参院決算委員会で公明党の秋野公造氏、竹谷とし子さんは、日中青少年交流の推進や、国際会議での食品ロス削減などについて質問した。
質問する秋野氏＝20日 参院決算委
秋野氏は、日中関係の発展に向け、両政府が今年を「日中青少年交流推進年」と定めていることも踏まえ、次代を担う両国の青少年交流を強化する重要性を力説。特に留学生の交流を進めるためには、日本への留学生を養成している中国国内の日本語教育機関との連携が重要だと訴えた。
河野太郎外相は、今後5年間で3万人の日中青少年交流の目標を掲げていることを踏まえ、「中国国内の日本語教育機関は重要な役割を果たし得る。しっかりと次世代の交流が進むよう努力したい」と答えた。
質問する竹谷さん＝20日 参院決算委
竹谷さんは、世界規模で食品ロス削減の取り組みを進めるため、「今年、日本で開催される20カ国・地域（G20）首脳会議で関係者に食事提供する際に、日本の先進的な食品ロス削減の取り組みを発信してもらいたい」と訴えた。
河野外相は、「日本が率先して食品ロス問題を発信するのは非常に意義深い。G20首脳会議で、食事の人数や量の見込みを繊密に行っていく」と応じた。
