16日の衆院本会議で、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を削減するための食品ロス削減推進法案（議員立法）が、全会一致で可決されました。大手コンビニ会社でも対策に乗り出す動きが出始めるなど、食品ロス削減に向けた機運が高まっています。

同法案は、国が基本方針を策定し、都道府県や市町村が、それに基づき推進計画を策定する内容で、食品ロス削減への「国民運動」を促すのが目的です。未利用の食品を必要な人に届けるフードバンクに対する支援も盛り込まれました。

食品ロス削減については、12日に新潟市で開かれた20カ国・地域（G20）農相会合でも、各国が足並みをそろえて取り組むことが確認されるなど国際的にも重要な課題となっています。

こうした中でセブン―イレブン・ジャパンは、消費期限切れが近い食品について、秋から全国の約2万店舗において、購入者に数％分のポイントを還元する形で、実質的な値引き販売を行う方針を示しました。

また、ローソンでは6月から8月まで、愛媛、沖縄両県の全店舗で、廃棄前の食品を購入した客に5％分のポイントを付与する実験を実施します。

一方、ファミリーマートでも、季節商品のおせちや恵方巻きなどを完全予約制にするほか、おでんの廃棄を減らすため、客の注文を受けてから調理する「レンジアップおでん」を2020年から希望する店へ導入するなど、各社で食品ロス削減の取り組みが加速しています。

公明党は、食品ロス問題にいち早く着目し、2015年に食品ロス削減推進プロジェクトチーム（座長＝竹谷とし子参院議員）を党内に設置。18年4月には法案を作成し、その後設置された与野党の超党派議員連盟で合意形成をリードするなど、食品ロス削減に向けた取り組みを強力に推進しています。

竹谷さん（左奥）が司会を務めた超党派議連の設立総会＝2018年12月13日　衆院第2議員会館

まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを減らすための食品ロス削減推進法案（議員立法）が、16日の衆院本会議で全会一致で可決し、衆院を通過した。同法案は、国、自治体が基本方針や推進計画を策定し、食品ロスの削減を「国民運動」として強力に推進する内容。公明党が作成した法案をもとに、与野党の超党派議員連盟で合意形成が図られた。

食品ロスの削減は、12日に開かれた20カ国・地域（G20）農相会合でも、各国が足並みをそろえて取り組む方針が示されるなど、国際的な重要課題の一つに挙げられている。

法律を制定する目的について、同法案の前文に、食料の多くを輸入に依存する日本にとって真摯に取り組むべき課題であると明記し、「国、地方自治体、事業者、消費者などの多様な主体が連携し、国民運動として推進するため」とした。

また同法案では、取り組みを進めるために、政府が基本方針を策定。都道府県や市町村は、この基本方針を踏まえて推進計画を作る。基本方針案の作成などを行う特別機関として、関係閣僚や有識者で構成する「食品ロス削減推進会議」を内閣府に設置する。

政府や自治体が取り組む基本的施策については、（1）消費者や事業者への教育や学習の振興、知識の普及や啓発（2）食品関連事業者の取り組みに対する支援（3）食品ロス削減で顕著な功績を残した人や団体を表彰（4）フードバンク活動の支援――などを盛り込んだ。

さらに、食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、10月を食品ロス削減月間と定める。

公明党は2015年に食品ロス削減推進プロジェクトチーム（座長＝竹谷とし子参院議員）を設置し、18年4月に法案を作成。同12月には与野党の超党派議員連盟が設立され、議連の事務局次長に就任した、かわの義博参院議員（参院選予定候補＝比例区）が設立総会で、各党と協力して「一日も早い議員立法の成立に全力を尽くす」と語っていた。

人権と平和を断じて守ると訴える山口代表（中央）と、（前列左から）竹谷、太田、高木（陽）、高木（美）の各氏ら＝2日　東京・新宿駅西口

人権、平和断じて守る／「防災・減災」政治の柱に／公明が憲法記念日の街頭演説会

3日の憲法記念日を前に、公明党は各地で街頭演説会を開催した。山口那津男代表は、「日本国憲法の『国民主権』『基本的人権の尊重』『恒久平和主義』の3原理はこれからも堅持する」と力説。中でも、基本的人権を守るのが政治の責務だとして、「人権が保障された素晴らしい国、世界をつくるために、公明党は全力で頑張っていく」と訴えた。＝2面に党アピール、関連記事

核廃絶、AI兵器規制を
山口代表らが強調

【東京】山口代表は2日、新宿駅西口で、新天皇陛下が1日の即位後朝見の儀で、憲法に規定された日本国の象徴として責務を果たし、「国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望する」とお言葉を述べたことに言及。それを具体的に実行していくのが政治の責務だとして、「人口減少、少子高齢化など日本社会が大きな変化を迎える中、教育費の負担を軽くし、認知症に対する施策を実現していきたい」と語った。

その上で、災害からの被害を軽減することも、人権を保障する政治の責務と強調。防災・減災や復興の取り組みについて、「社会の主流、政治の柱にしなければいけない。日本は国際社会の中でも防災・減災を担うリーダーとなっていくべきだ」と力説した。

また、「人権を著しく損なう戦争や核兵器の使用は絶対にやめさせなければならない」と主張。核保有国と非保有国の有識者らで構成する賢人会議が取りまとめた核軍縮への進め方に関する提言について、2020年の核拡散防止条約（NPT）運用検討会議に反映させるべきだとの考えを示し、「核保有国と非保有国を橋渡しし、合意点を見いだす責務を日本が担っている。核軍縮を一歩でも進めることが重要だ」と述べた。

一方、人工知能（AI）が標的を判断して殺傷する「自律型致死兵器システム（LAWS）」の開発規制について、公明党がいち早く政府に提言したことにも触れ、「人権を損なう大きな脅威から守る政策をわれわれは実行して、人権を保障していかなければならない」と訴えた。

太田昭宏全国議員団会議議長、高木陽介、高木美智代の両衆院議員、竹谷とし子参院議員らが出席した。

【大阪】北側一雄副代表は2日、大阪市で開かれた党大阪府本部（代表＝佐藤茂樹衆院議員）の街頭演説会に佐藤府代表、山本かなえ（参院選予定候補＝比例区）、杉ひさたけ（同＝大阪選挙区）の両参院議員らと共に出席した。

北側副代表は、憲法のあり方を巡る議論は国民の理解のもとで進めるべきと力説。佐藤氏は、国内外の諸課題の解決へ、6月の20カ国・地域（G20）首脳会議の成功を訴えた。

杉氏は憲法3原理の堅持を強調。山本さんは「基本的人権の尊重を体現する社会を築く」と述べた。

【福岡】党福岡県本部の浜地雅一県代表（衆院議員）は1日、高瀬弘美参院議員、しもの六太・党教育改革推進本部事務局次長（参院選予定候補＝福岡選挙区）らと共に、福岡市で街頭演説会に参加。憲法3原理の重要性に触れた上で、「令和の新時代も、中道を掲げる公明党が戦争のない平和な世界を構築していく」と力説。しもの氏は「教育による人づくりで明るい未来を開く」と決意を述べた。

【宮城】井上義久副代表は2日、仙台市で開かれた党宮城県本部（代表＝庄子賢一県議）の街頭演説会で、「（憲法3原理の一つ）基本的人権の尊重が最も損なわれるのが災害だ」と強調。公明党が「人間の復興」を理念に災害対策や被災地の復旧復興に全力を挙げてきたことに触れ、「国が責任を持って防災・減災・復興に取り組む復興庁の後継組織設置へ議論を進めていく」と力説した。