衆院消費者問題特別委員会は14日、まだ食べられるのに捨てられる食品を減らすための「食品ロス削減推進法案」（議員立法）を委員長提案で衆院本会議に提出することを全会一致で議決した。

16日にも衆院を通過し、参院へ送付される見込み。同法案は、公明党のプロジェクトチーム（座長＝竹谷とし子参院議員）が昨年4月に取りまとめた法案をもとに、同12月に設立された超党派議員連盟で合意形成が図られてきた。

法案の前文には、食品ロスの削減は、食料の多くを輸入に依存する日本が真摯に取り組むべき課題であると明記。国や自治体、事業者、消費者などの多様な主体が連携し、国民運動として推進するために法律を制定すると宣言した。

また、「食品ロスの削減」の定義を「まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組み」と定め、国、自治体、事業者の責務や消費者の役割を明記した。

政府には、食品ロス削減の施策を推進するための基本方針を策定するよう義務付け、都道府県と市町村がこの基本方針を踏まえて削減推進計画を作る。

国や自治体が取り組む基本的施策としては、消費者や事業者に対する知識の普及・啓発、家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供する「フードバンク」の支援などを挙げた。

14日の同特委では、食品ロス削減に向けた自治体支援などを求める決議を全会一致で決めた。