公明党の難聴児・者支援プロジェクトチーム（PT、座長＝秋野公造参院議員）などは5日、厚生労働省で大口善徳厚労副大臣（公明党）に対し、難聴の早期発見に向け、全ての新生児を対象にした聴覚検査の実施に向けた検査費用の公費助成など難聴対策の強化を求める提言を申し入れた。大口副大臣は「提言を参考に政府の考えを取りまとめたい」と応じた。

席上、秋野座長は、難聴児・者を取り巻く社会状況が、人工内耳など医療の発展で変わりつつあるとし、「早期発見による総合的な支援で、難聴児・者が自立と地域共生ができる社会をめざしたい」と強調した。

提言では、難聴の早期発見に向けた新生児聴覚検査への公費助成とともに、子どもが難聴と診断された場合、音声による言語獲得が可能な年齢のうちに人工内耳や補聴器を導入できる体制の整備などを要望した。

また、人工内耳の修理、電池購入などに対する支援を求め、難聴児の保護者が早期に総合的な支援を受けられる体制構築も訴えた。

療育・教育面では、ろう学校への言語聴覚士など聴覚の専門家の配置や、大学などで聴覚障がいのある学生が安心して学べる環境の整備などを提案した。