公明党離島振興対策本部（本部長＝遠山清彦衆院議員）と鹿児島県奄美群島の振興をめざす党奄美ティダ（太陽）委員会（委員長＝同）は1日、奄美市内（奄美大島）で同群島内6市町村の首長、議長、地元民間企業などの関係者と意見交換した。

これには同本部の遠山本部長、横山信一副本部長と山本博司事務局長（ともに参院議員）のほか、中野洋昌、濵地雅一の両衆院議員、竹谷とし子、里見?治、伊藤孝江の各参院議員、地元県議、同群島の市議、町議らが参加した。

冒頭、遠山本部長は、5年ごとに改正、延長が行われる時限立法「奄美振興開発特別措置法」（奄振法）の期限が今年度末に迫っていることから、同本部として、今年秋に奄振法の延長を含む、離島振興に関する提言を国に行う方針を示した上で、「課題など、地元の声を提言に盛り込んでいく」と強調した。

朝山毅・奄美市長は、奄美大島、徳之島を含む「奄美・琉球」が今夏の世界遺産登録をめざしていることに触れ、観光客の増加に伴い、バスやタクシーの運転手などの人手不足が課題になると述べ、「人材育成、確保に向けた政策を、奄振法の改正によってさらに充実させてほしい」と要望した。

また、同会合に前後して一行は、奄美大島、徳之島の両島を訪れ、公明党が推進した「奄美群島振興交付金」の支援事業を活用し、地域おこしに取り組んでいるNPO法人などを視察した。

公明党東京都本部世田谷総支部（総支部長＝栗林のり子都議）はこのほど、自殺対策に取り組むNPO法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表を講師に「ツーウェイ・フォーラム」を世田谷区内で開いた。「誰一人置き去りにしない社会づくりへ」をテーマに、講演やパネルディスカッションが行われ、公明党の竹谷とし子参院議員、栗林総支部長らがパネリストとして参加した。

日本の自殺者数は1998年以降、14年連続で年間3万人を上回って推移。2010年から減少傾向に転じたものの、昨年は2万1321人（警察庁発表）に上り、1日当たり60人近くが自殺で亡くなっている。

失業、生活苦、過労、家族の不和......。講演で清水代表は、日常にあふれる問題をきっかけとし、別の問題が連鎖して自殺に至っている実例を紹介。「『もう生きられない』『死ぬしかない』という状況に追い込まれた人が、生きる道を選べるようにしなくてはならない」と語った。

その上で、自殺した人が平均四つの要因を抱えて命を絶っている問題に触れ、支援機関が連動して対応に当たる重要性を強調。「地域のどこか（の支援機関）にたどり着けば、生きる選択肢が選べる、さまざまな支援が受けられるといったセーフティーネットを築くことが大切」と訴えた。

パネルディスカッションでは、党総支部青年部長の村岡正敏さんも交え、若者の自殺を防ぐ取り組みについて意見を交わした。

村岡さんは、学生時代に友人を自殺で亡くした経験を通し、周囲に打ち明けにくい状況でもSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの手段で「SOSを発信できる仕組みが広がれば」と話した。

竹谷さんは、職場のパワーハラスメントや産後うつなどの相談体制の必要性を挙げ、一つの窓口で心のケアや法的支援など全般的なサポートが受けられるよう「ワンストップ化を推進する」と語った。

専門家「公明党は熱心」と評価

また、清水代表は、自殺対策について「公明党が熱心に取り組んでいる」と述べ、国と地方での支援強化への働きに期待を寄せた。栗林総支部長は「社会の片隅にサーチライトを照らし、一人一人の声を政治に反映させていくのが公明党。今後も命を守る政策実現に懸命に取り組んでいく」と締めくくった。

終了後、参加者からは「自殺の実情を知って衝撃を受けた。悩んでいる人に思いやりを持ちたい」「助けを求める大切さを改めて知った」などの感想が寄せられた。

公明党UR住宅等の居住の安定等推進委員会（委員長＝赤羽一嘉衆院議員）は26日、衆院第2議員会館で、全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）の鈴木照子代表幹事から、都市再生機構（UR）賃貸住宅の家賃引き下げなどに関する要望を受けた。

鈴木代表幹事らは、昨年9月に全国公団自治協が行った居住者アンケートの調査結果に触れ、「高齢化の進展とともに、世帯収入も減少傾向にある」と指摘。居住者が安心して住み続けられるよう、「家賃の引き下げと減免措置が必要だ」と訴えた。エレベーター設置についても、国のさらなる財政支援を求めた。

赤羽委員長は、「要望を受け止め、党を挙げて取り組んでいく」と応じた。

一平　ニュースで見たけど、若い女性に街でモデルやタレントにならないかなどと声を掛け、アダルトビデオ（AV）への「出演強要」や、女子高生らに接客などをさせる「JKビジネス」が問題になっているそうだね。

京子　ええ。AV出演強要問題では、契約後に女性が出演を拒否しても、高額な違約金を要求したり、親や学校に知らせるなどと脅して出演を断れないように追い込むケースが報告されているわ。

一平　ひどい。若者を守る公明党の取り組みを教えてください。

支局長　公明党は、2016年12月にAV出演強要問題対策プロジェクトチーム（PT、座長＝佐々木さやか参院議員）を立ち上げました。同PTは昨年3月、地方から進学・就職で上京する若い女性の被害が多い4月を、周知・啓発の特別月間にするべきだと政府に提言。これを受け、昨年から4月が「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」に位置付けられました。

一平　公明党の取り組みが国を動かしたんだね。防止月間では、具体的にどういったことをするの？

京子　例えば、AV出演強要問題では、インターネットサイトやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、新聞、動画、チラシなどでの啓発を強め、若者が多く行き交う渋谷駅周辺での街頭キャンペーンも実施したわ。

一平　街頭キャンペーンって？

支局長　若者の意識啓発のために催されるイベントです。今月20日に行われた街頭キャンペーンには、佐々木座長らが参加。NPO法人「人身取引被害者サポートセンター　ライトハウス」の藤原志帆子代表らと意見を交わすとともに、「なくそう！　若年女性の性被害！」と書かれた横断幕を持って、渋谷のセンター街をパレードしました。

一平　へぇー。ほかに、公明党の提言を受けて進んでいる対策は？

京子　公明党の推進により、内閣府が今年2月に、15歳以上（中学生を除く）から39歳の女性を対象に行った調査では、モデルやタレントなどの誘いを受けた経験がある人の11.3％が、「聞いていない性的行為の撮影を求められた」と回答し、うち46.6％が、「実際に求められた行為の撮影に応じた」ことが分かったわ。

支局長　そこで国は、刑法の強姦罪や労働者派遣法など関係法令を厳格に運用して取り締まりをさらに強化する一方、相談体制の充実、大学などでの被害防止教育といった省庁横断的な取り組みに力を入れています。

一平　なるほど。JKビジネス防止に向けた公明党の取り組みも教えて。

京子　公明党学生局（局長＝佐々木参院議員）は昨年5月、政府への提言の中で、「いわゆる『JKビジネス』などの性被害の実態やその支援について啓発を行うこと」を求めたの。

支局長　その結果、国は「JKビジネス」の営業に関する実態調査を実施し、全国に131の「JKビジネス」店（17年12月時点）があることが判明しました。

一平　被害防止への対策は？

京子　AV出演強要問題と同様に、インターネットサイトやSNS、新聞、動画、チラシなどでの啓発を強化しているの。「JKは売り物なんかじゃない。」とのキャッチフレーズが入ったポスターも作成しているわ。

一平　若い女性を中心に被害に遭う可能性があるから、日頃から正しい情報を身に付けておく必要があるよね。若者の味方・公明党の取り組みに期待したい。

公明党東京都本部（代表＝高木陽介衆院議員）は23日、東京都新宿区の公明会館で、NPO法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表を講師に招き、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した、いじめ・自殺相談の勉強会を開催した。

清水氏は、自殺リスクが高い若者に対する相談のアプローチや、生きるための実務的な支援の重要性を強調。学校でのSOSの出し方を伝える教育に加え、若者に身近なSNSの相談窓口があれば、「若者と支援策の溝を埋めることができる」と訴えた。

竹谷とし子都副代表（参院議員）は、SNS相談窓口が若者の悩みを受け止める重要な取り組みになるとして、「普及に力を入れていきたい」とあいさつ。このほか、SNSによる相談事業について、システム開発企業の担当者や都職員から説明を受け、質疑応答も行った。