公明党離島振興対策本部（本部長＝遠山清彦衆院議員）と鹿児島県奄美群島の振興をめざす党奄美ティダ（太陽）委員会（委員長＝同）は1日、奄美市内（奄美大島）で同群島内6市町村の首長、議長、地元民間企業などの関係者と意見交換した。

これには同本部の遠山本部長、横山信一副本部長と山本博司事務局長（ともに参院議員）のほか、中野洋昌、濵地雅一の両衆院議員、竹谷とし子、里見?治、伊藤孝江の各参院議員、地元県議、同群島の市議、町議らが参加した。

冒頭、遠山本部長は、5年ごとに改正、延長が行われる時限立法「奄美振興開発特別措置法」（奄振法）の期限が今年度末に迫っていることから、同本部として、今年秋に奄振法の延長を含む、離島振興に関する提言を国に行う方針を示した上で、「課題など、地元の声を提言に盛り込んでいく」と強調した。

朝山毅・奄美市長は、奄美大島、徳之島を含む「奄美・琉球」が今夏の世界遺産登録をめざしていることに触れ、観光客の増加に伴い、バスやタクシーの運転手などの人手不足が課題になると述べ、「人材育成、確保に向けた政策を、奄振法の改正によってさらに充実させてほしい」と要望した。

また、同会合に前後して一行は、奄美大島、徳之島の両島を訪れ、公明党が推進した「奄美群島振興交付金」の支援事業を活用し、地域おこしに取り組んでいるNPO法人などを視察した。