公明党UR住宅等の居住の安定等推進委員会（委員長＝赤羽一嘉衆院議員）は26日、衆院第2議員会館で、全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）の鈴木照子代表幹事から、都市再生機構（UR）賃貸住宅の家賃引き下げなどに関する要望を受けた。

鈴木代表幹事らは、昨年9月に全国公団自治協が行った居住者アンケートの調査結果に触れ、「高齢化の進展とともに、世帯収入も減少傾向にある」と指摘。居住者が安心して住み続けられるよう、「家賃の引き下げと減免措置が必要だ」と訴えた。エレベーター設置についても、国のさらなる財政支援を求めた。

赤羽委員長は、「要望を受け止め、党を挙げて取り組んでいく」と応じた。