一平　ニュースで見たけど、若い女性に街でモデルやタレントにならないかなどと声を掛け、アダルトビデオ（AV）への「出演強要」や、女子高生らに接客などをさせる「JKビジネス」が問題になっているそうだね。

京子　ええ。AV出演強要問題では、契約後に女性が出演を拒否しても、高額な違約金を要求したり、親や学校に知らせるなどと脅して出演を断れないように追い込むケースが報告されているわ。

一平　ひどい。若者を守る公明党の取り組みを教えてください。

支局長　公明党は、2016年12月にAV出演強要問題対策プロジェクトチーム（PT、座長＝佐々木さやか参院議員）を立ち上げました。同PTは昨年3月、地方から進学・就職で上京する若い女性の被害が多い4月を、周知・啓発の特別月間にするべきだと政府に提言。これを受け、昨年から4月が「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」に位置付けられました。

一平　公明党の取り組みが国を動かしたんだね。防止月間では、具体的にどういったことをするの？

京子　例えば、AV出演強要問題では、インターネットサイトやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、新聞、動画、チラシなどでの啓発を強め、若者が多く行き交う渋谷駅周辺での街頭キャンペーンも実施したわ。

一平　街頭キャンペーンって？

支局長　若者の意識啓発のために催されるイベントです。今月20日に行われた街頭キャンペーンには、佐々木座長らが参加。NPO法人「人身取引被害者サポートセンター　ライトハウス」の藤原志帆子代表らと意見を交わすとともに、「なくそう！　若年女性の性被害！」と書かれた横断幕を持って、渋谷のセンター街をパレードしました。

一平　へぇー。ほかに、公明党の提言を受けて進んでいる対策は？

京子　公明党の推進により、内閣府が今年2月に、15歳以上（中学生を除く）から39歳の女性を対象に行った調査では、モデルやタレントなどの誘いを受けた経験がある人の11.3％が、「聞いていない性的行為の撮影を求められた」と回答し、うち46.6％が、「実際に求められた行為の撮影に応じた」ことが分かったわ。

支局長　そこで国は、刑法の強姦罪や労働者派遣法など関係法令を厳格に運用して取り締まりをさらに強化する一方、相談体制の充実、大学などでの被害防止教育といった省庁横断的な取り組みに力を入れています。

一平　なるほど。JKビジネス防止に向けた公明党の取り組みも教えて。

京子　公明党学生局（局長＝佐々木参院議員）は昨年5月、政府への提言の中で、「いわゆる『JKビジネス』などの性被害の実態やその支援について啓発を行うこと」を求めたの。

支局長　その結果、国は「JKビジネス」の営業に関する実態調査を実施し、全国に131の「JKビジネス」店（17年12月時点）があることが判明しました。

一平　被害防止への対策は？

京子　AV出演強要問題と同様に、インターネットサイトやSNS、新聞、動画、チラシなどでの啓発を強化しているの。「JKは売り物なんかじゃない。」とのキャッチフレーズが入ったポスターも作成しているわ。

一平　若い女性を中心に被害に遭う可能性があるから、日頃から正しい情報を身に付けておく必要があるよね。若者の味方・公明党の取り組みに期待したい。