公明党女性委員会（古屋範子委員長＝副代表）は、女性活躍の推進へ活発に視察活動を展開しています。その模様を紹介します。

地域の健康守る看護師

党女性委は4日、島根県雲南市を訪れ、NPO法人「おっちラボ」（矢田明子代表理事）を視察しました。

これには、古屋委員長と竹谷とし子女性局長（参院議員）、鰐淵洋子副委員長（衆院議員）、佐々木厚子・党県女性局長（安来市議）、柳楽真智子・浜田市議、勝部順子・出雲市議らが参加しました。

「おっちラボ」は2013年から、若者の起業の後押しや、地域課題の解決をめざす団体を支援しています。15年7月にオープンした訪問看護ステーション「コミケア」もその一つで、現在、U・Iターンした女性看護師が活躍。在宅療養や、みとりを行う他、地域での健康づくりを進めています。

意見交換で矢田代表理事は、病院ではなく地域で活動する「コミュニティーナース」の育成事業にも取り組んでいることを紹介し、「今後、"潜在看護師"を地域で生かしていくための取り組みを進めたい」と話しました。

「おっちラボ」は、起業や地域貢献を志す若者の企画・立案などをサポートする同市の「幸雲南塾」事業の卒業生が設立し、運営に携わっています。これまで15件を起業・事業化につなげ、第8回「地域再生大賞」の準大賞を受賞するなど、その活動は高く評価されています。

古屋委員長は「柔軟な発想から生まれたコミュニティーナースは、看護師の新しい働き方の一つ。制度のはざまで苦しむ人の助けになる」と述べました。その上で、同ラボの活動について「地域に入り込んで貢献している。地方創生のモデルケースだ」と語りました。

その後、一行は買い物支援を通じて高齢者の健康維持をめざす「ショッピングリハビリ」を展開する「光プロジェクト株式会社」（杉村卓哉代表取締役）を視察。足腰への負担を軽減した専用のカートで買い物をしてもらうことで、歩行訓練を兼ねることができるといったリハビリの特徴について、杉村代表取締役から説明を受けました。

ヘリ操縦士の人材確保へ

党女性委は12日、人手不足が深刻なヘリコプター操縦士について、女性を含む人材確保に向けた方策を探るため、東京都江東区を訪れ、航空事業などを営む朝日航洋株式会社を視察しました。

これには古屋委員長、竹谷女性局長、鰐淵副委員長、西村恭仁子・党神奈川県女性局長（県議）、関根友子、?村きよみの両江東区議、青木博子・東京都北区議が参加しました。

ヘリ操縦士が不足している背景には、民間の養成機関でしか資格が取得できず、高額な免許取得費用が必要とされることが挙げられます。これを受けて同社は、2013年から年間2人程度を対象に「認定操縦訓練生制度」を開始しました。担当者は同制度について、同社指定の訓練校を経て入社試験に合格した場合に奨学金1000万円を貸し付け、正社員として8年間、操縦業務に従事すれば返済を免除すると説明しました。

同制度によって入社した女性操縦士の内田智穂子機長は、15年11月に機長に就任。山中での送電線巡視やテレビ局の報道取材など、これまで行った業務を説明し、「民家の庭先など、空港ではない場所に降りることもある。乗客の安全を確保して無事に戻ってくることに大きな責任と達成感がある」と話しました。

また、内田機長は2000時間以上の飛行経験が必要なドクターヘリについて「必要な知識、技量を得て乗れるよう頑張る」と今後の抱負を披露したほか、女性用の制服の製作や巡視先でのトイレ確保など、女性が働きやすい環境整備に会社が取り組んでいる状況も語りました。

古屋委員長は、航空分野における女性の活躍を後押ししていく考えを示しました。

まだ食べられるのに捨てられている「食品ロス」を減らすため、公明党のプロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）が取りまとめた「食品ロス削減推進法」（議員立法）の骨子案について、意義やポイントを竹谷座長に聞いた。

――なぜ、食品ロスの削減が必要なのか。

竹谷とし子座長 日本では毎年、東京都民の食事量に匹敵する621万トンもの食品ロスが発生する一方で、貧困状態にある子どもは7人に1人もいます。また、世界でも栄養不足の人々が大勢おり、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」で食料廃棄の半減が定められるなど、食品ロスの削減は地球的な課題です。

――骨子案の内容は。

竹谷 食品ロスの削減に向け、自治体、消費者、食品事業者などが一体となり「国民運動」として取り組む内容にしました。まず、関係大臣や有識者らでつくる「食品ロス削減推進会議」を内閣府に設け、基本方針を策定します。その方針を踏まえ、都道府県と市町村は削減推進計画を策定し、対策を実施します。

消費者や事業者に対しては、食品ロス削減への理解と関心を深める教育・学習を振興し、必要量に応じた食品の購入・販売や食べ残し食品の持ち帰りなど、消費者と事業者の連携の重要性を啓発します。食品ロス削減で顕著な功績を上げた人や団体を表彰したり、10月を「食品ロス削減月間」に定めたりもします。

また、家庭や事業者から提供された未利用食品を、食べ物を必要とする人や団体へ提供している「フードバンク」の活動を支援します。食中毒などを懸念して提供をためらう事業者がいることを踏まえ、食品の提供に伴う責任のあり方も調査・検討します。

――法律を作らなくても取り組み可能では。

竹谷 法制化の必要性については、党PTで何度も議論を重ねました。公明党が推進した「循環型社会形成推進基本法」や「食品リサイクル法」によって、ごみの減少や食品のリサイクルは進みました。しかし、食品ロスそのものの削減や、未利用食品の活用は進んでいません。

食品ロス削減に国民運動として取り組むには立法化が必要だと確信しました。法律を作り国の支援を明確化すれば、消極的だった自治体や企業でも動きが活発化すると期待されます。

野党と合意形成し今国会の成立めざす

――今後の動きは。

竹谷 自民党とは骨子案で合意し、現在は野党との合意形成に取り組んでいます。多くの賛同を得て、今国会で成立できるよう努力してまいります。

公明党の石田祝稔政務調査会長は14日、全国農業協同組合連合会（JA全農）とJAバンクが都内で開催した国産農畜産物の商談会会場を訪れ、販売先を広げる取り組みを視察した。佐藤英道党農林水産部会長（衆院議員）らが同行した。

商談会では、全国各地から147団体が国内の野菜や果物、畜産物、加工品などをブースごとに展示。商社やスーパー、加工品メーカーなどに対して商品の魅力をアピールしている。

このうち、福島産のブースで石田政調会長らはコメやシイタケ、福島牛の魅力や万全な放射能検査体制について、JA全農の担当者から説明を受けた。

石田政調会長は「福島産の風評被害払拭に向けた取り組みを引き続き後押しする」と語った。

公明党うつ対策ワーキングチーム（WT、座長＝古屋範子副代表）は14日、衆院第1議員会館で、うつ対策拡充に向け、今後さらに議論を深める方針を確認した上で、認知行動療法研修開発センターの大野裕理事長の講演を聞いた。

古屋座長は、公明党の推進で、話し合いを通じ解決する認知行動療法の保険適用など、うつ対策が前進してきた経緯に触れ、「さらなる対策拡充へ何ができるか議論を深めていきたい」と力説した。大野理事長は、同療法について、ネット上でのカウンセリングにも一定の効果があることが判明してきたと強調する一方、専門家不足や診療報酬の低さなどを背景に、十分に普及が進んでいない現状を指摘。改善への取り組みを訴えた。

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は12日、人手不足が深刻なヘリコプター操縦士について、女性を含む人材確保に向けた方策を探るため、東京都江東区を訪れ、航空事業などを営む朝日航洋株式会社を視察した。古屋副代表、竹谷とし子女性局長（参院議員）、鰐淵洋子衆院議員、地方議員らが参加した。

同社は、操縦士になるのに多額の費用がかかる現状を受け、2013年から年間2人程度を対象に「認定操縦訓練生制度」を始めたと説明。同社指定の訓練校を経て入社試験に合格した場合に奨学金1000万円を貸し付け、正社員として8年間、操縦業務に従事すれば返済を免除すると述べた。

同制度によって入社した女性操縦士の内田智穂子機長は、山中での送電線巡視など、これまで行った業務に触れながら「今後、ドクターヘリや防災ヘリに乗れるよう頑張る」と抱負を披露。巡視先でのトイレ確保など、女性が働きやすい環境整備に会社が取り組んでいる状況も語った。

古屋副代表は、航空分野における女性の活躍を後押ししていく考えを示した。