公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は12日、人手不足が深刻なヘリコプター操縦士について、女性を含む人材確保に向けた方策を探るため、東京都江東区を訪れ、航空事業などを営む朝日航洋株式会社を視察した。古屋副代表、竹谷とし子女性局長（参院議員）、鰐淵洋子衆院議員、地方議員らが参加した。

同社は、操縦士になるのに多額の費用がかかる現状を受け、2013年から年間2人程度を対象に「認定操縦訓練生制度」を始めたと説明。同社指定の訓練校を経て入社試験に合格した場合に奨学金1000万円を貸し付け、正社員として8年間、操縦業務に従事すれば返済を免除すると述べた。

同制度によって入社した女性操縦士の内田智穂子機長は、山中での送電線巡視など、これまで行った業務に触れながら「今後、ドクターヘリや防災ヘリに乗れるよう頑張る」と抱負を披露。巡視先でのトイレ確保など、女性が働きやすい環境整備に会社が取り組んでいる状況も語った。

古屋副代表は、航空分野における女性の活躍を後押ししていく考えを示した。