公明党福島県本部「新エネ社会構想推進プロジェクトチーム（PT）」の若松謙維座長（参院議員）は2日、福島市で、次世代エネルギーとして期待されているマグネシウム燃料電池の実施実験について、関係者から説明を受けた。石川博崇、竹谷とし子の両参院議員、真山祐一前衆院議員が同行した。

YTSインターナショナル株式会社などが共同で開発した非常用マグネシウム燃料電池は、電気化学反応によって電気を取り出す電池の一種で、マグネシウムと塩水で発電する。開発に携わった藤沢孝仁氏は「マグネシウムは海水に含まれるなど地球上に豊富にある」と説明。「既に数ワット程度の出力で発電する製品は市販されているが、今回開発したものは数百ワットで数日間使用できる」と強調。「音や二酸化炭素（CO2）を出さず、災害時の非常用電源として有効」と述べた。

若松座長は、先端産業を集積し新産業創出をめざす「福島イノベーション・コースト構想」の推進に向けて「国政でもマグネシウム燃料電池を後押ししたい」と語った。

公明党「Society5.0社会に対応した教育の在り方に関する検討プロジェクトチーム」（PT）の浮島智子座長（衆院議員）らは1日、東京都杉並区立富士見丘中学校を訪れ、部活動指導で外部人材を活用する取り組みを視察した。中野洋昌、鰐淵洋子の両衆院議員、竹谷とし子、佐々木さやか、河野義博の各参院議員らが参加した。

浮島座長らは、企業やNPO法人の専門指導員を中心に部活動が運営されているスポーツトレーニングクラブの練習を視察。教員とも懇談し、「今までより授業の充実などに取り組めるようになった」などの声を聞いた。

渋谷正宏校長は「部活動指導の質の向上だけでなく、生徒にとって教員以外の人とつながる機会になっている」と外部人材活用の利点を語った。

一方、同PTは同日朝、衆院第2議員会館で会合を開き、独立行政法人・日本学術振興会の安西祐一郎理事長が「日本と世界の劇的な変化の中で教育改革はどうあるべきか」をテーマに講演した。

公明党の次世代育成支援推進本部などは1日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、保育士などの処遇改善加算に関して、内閣府から、若手を対象にした月5000円の上乗せをより行いやすくすることなどを柱とする2018年度実施予定の運用見直し案の説明を受け、了承した。

改正案では、標準的な保育園（定員90人、職員17人）で「3人」となっていた、若手が対象の月5000円の上乗せの人数を「3人以上」とした。さらに、月4万円の中堅向け上乗せの一部を若手に配分できるようにした。同一事業者が複数の保育園を運営する場合、園をまたいで加算分の一部を配分できるようにした。

公明党「医療等現場におけるICT利活用推進委員会」（輿水恵一委員長＝前衆院議員）は27日、衆院第1議員会館で医療法人社団鉄祐会の武藤真祐理事長から、地域包括ケアシステムの構築などに向け、ICT（情報通信技術）を活用した遠隔診療で在宅医療の質を高める取り組みについて講演を聞いた。

武藤理事長は、遠隔診療について、テレビ電話を使って医師に相談できるなどの特長を挙げ、「通院が困難な外来患者や在宅医療患者を対象に実施することが想定される」と指摘。「すぐに医師が駆け付けられない状況でも、患者の状況を確認して、（助言などの）対応が早期にできるので、患者が自宅にいても安心できる」と語った。

また、血圧など患者が自宅で測ったデータを医師と日常的に共有できるようになることなどにより、医師と患者の双方向のコミュニケーションができる点なども強調し、「対面診療と組み合わせながら、患者が治療から脱落するのを防ぐことが可能になる」と述べた。