まだ食べることができるのに、売れ残りや賞味期限切れなどで捨てられてしまう食品ロスを減らそうと、東京都が都内のスーパーで実証実験を行っている。これは、スマートフォン（スマホ）の専用アプリを活用して、期限が近くなった商品の購入を促す試み。こうした取り組みの課題を探るため、公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）の竹谷とし子座長（参院議員）と都議会公明党（東村邦浩幹事長）のメンバーが14日、実証実験を視察した。

民間業者が開発スマホアプリ活用

実証実験の場所は、中央区入船一丁目にある24時間営業の小型スーパー。牛乳や食パン、サラダなどが陳列された店内の商品棚には、商品名や価格と一緒に、日付とポイント数が書き込まれた棚札が掲示されている。その日付までに賞味期限や消費期限切れを迎える商品を購入し、スマホに入れた専用アプリで申請するとポイントとして、ためることができる。

対象商品は、廃棄される可能性のある食品のうち、30品目。その一つ、玉うどんを買いに来ていた主婦（35）は、棚札に書かれた日付と、手に取った商品の賞味期限を照らし合わせながら「期限切れが近い品でも、買うきっかけになりますね」と語った。

実証実験は1月19日からスタート。都のモデル事業の一環で、専用アプリは、スマホのiPhone（アイフォーン）やアンドロイドに対応。家庭や小売店が食品ロス問題に取り組めるようにと、携帯電話事業者NTTドコモが開発した。3月15日まで運用される。

1カ月で800ダウンロード

専用アプリをダウンロードした買い物客は、対象商品を購入後、レシートや商品の期限を撮影した画像を送信。すると後日、価格の約20％相当のポイントが付与される仕組みだ。

店舗を運営する株式会社99イチバによると、開始から約1カ月でアプリは800ダウンロードに上り、ポイント還元の申請は100件を超えた。専用アプリの導入により、この店舗では、期限の近い食品に値下げシールを貼る作業などが軽減されたという。応対した伊藤輝志代表取締役社長は「食品ロス削減の手応えを感じている」と話していた。

開発者のNTTドコモは今後、利用状況や食品ロスの削減効果などを検証し、アプリの改善や事業展開を見極める方針。

食品ロスは、国内で年間約621万トンも発生しているといわれる。公明党は、国や全国の自治体での食品ロスを減らす取り組みを党を挙げて推進している。

視察を終え、竹谷座長は「食品ロス削減がさらに進むよう、ICT（情報通信技術）を活用した取り組みを後押ししていく」と語っていた。

公明党の山口那津男代表は22日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、開催中の平昌冬季五輪で日本が冬季五輪史上で最多となる11個のメダルを獲得したことを「歴史上の快挙」と祝福。うち6個獲得した女子選手の健闘もたたえた。

山口代表は、日本選手団の活躍について、「若い選手が五輪という国際大会の場で力を発揮できる。メダルに届かなくても、伸び伸びと自分の力を出し切っている姿を見て、頼もしさを感じ、（国民に）勇気と自信を与えてくれる五輪になっている」と語った。

その上で、「若い世代が国際社会のいろいろな分野で挑戦し、力を発揮できるように後押しすることも政治の大事な役割だ」と力説。さらに、コミュニケーション能力の育成など「"人づくり"の本来のあり方について、政治の力をますます発揮できるよう頑張っていきたい」と語った。

被災地をおいしく応援！――。公明党の山口那津男代表は20日、参院議員会館の食堂で行われた東日本大震災の被災地応援フェアに参加し、岩手、宮城、福島の被災3県のご当地料理に舌鼓を打った。

公明党の提案でスタートした同フェアの開催は4回目。食堂のメニューに「宮城地鶏の親子丼」や「喜多方ラーメン」など6品の料理が加わっている。

利用者の評判は上々で、「通常メニューにしてもいいのでは」といった声が上がっていた。このほか食堂入り口では、3県の物産展や復興状況を伝えるパネル展示も行われている。

山口代表は「ご当地の品物を皆で食べたり買ったりして、応援のメッセージを伝えることは重要だ。こうした動きが広がるよう期待したい」と述べていた。

議員会館でのフェアは22日まで。3月からは参院本館・別館各所で開催する。

公明党の竹谷とし子参院議員が進行役を務め、注目の政治課題について党の国会議員らと語り合うインターネット番組「竹谷とし子の『ほっと茶屋』」が、きょう13日、動画サイト「ニコニコ生放送」の党公式チャンネルで生放送されます。

2回目となる今回は、石田祝稔政務調査会長、古屋範子副代表が出演。「通常国会と公明党」をテーマに、2018年度予算案や今国会で重要法案となっている働き方改革関連法案、バリアフリー法改正案などについて解説します。

放送時間は、13日の午後8時から1時間の予定です。

公明党女性委員会（古屋範子委員長＝副代表）は9日、党本部で2018年度政府予算案の説明会を開催し、全国の女性地方議員の代表が政府側から説明を受けました。その模様について党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

公恵 党女性委員会の18年度政府予算案説明会が開かれました。

友美 どういう会合？

明子 毎年、この時期に女性地方議員の代表が集まり、主に女性に関係する予算などについて関係省庁の担当者から説明を受けるものよ。今回は18年度予算案の他、17年度補正予算、18年度税制改正案や昨年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」についても説明を受けたわ。

公恵 説明会では女性議員の代表による活動報告も行われ、中野渡志穂・北海道議、前田せつよ・神奈川県開成町議、佐々木公恵・山口県萩市議が各地で政策実現、党勢拡大に奮闘する模様を紹介しました。

友美 予算案についてどんな説明があったの？

明子 まずは子育て対策。急務となっている待機児童対策で、政府は昨年6月、18年度からの3年間で32万人分の受け皿を確保する新しいプランを発表したけど、18年度予算案では、11.5万人分が整備されるわ。また、保育園などで医療的ケアが必要な子どものための看護師の配置、ICT（情報通信技術）を活用した保育士の負担軽減なども進められるのよ。

公恵 不妊治療への助成や、子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）の全国展開も支援します。他に、児童相談所や子ども家庭総合支援拠点の体制強化も図られます。

友美 少子化を食い止めるためにも、支援を充実してもらいたいわね。

明子 ひとり親家庭へのサポートも強化されるわ。児童扶養手当の所得制限が緩和され、55万世帯で手当の支給額が増えるの。また、未婚のひとり親に対し、保育料などを軽減する寡婦（寡夫）控除のみなし適用を実施するわ。

教育費の負担軽減　着実に

友美 教育に関する施策はどうなるの？

明子 障がいがある子どもや外国人の子どもなどに対応するため、教職員の定数が増やされるわ。

公恵 いじめ対策も進みます。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した相談体制を構築する自治体を支援する他、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置も進みます。

友美 公明党が主張していた教育費の負担軽減は？

明子 昨年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」で、全ての3?5歳児を対象とした幼稚園、保育園、認定こども園の無償化、0?2歳児は当面、住民税非課税世帯を対象とした無償化が明記されたわ。これらは19年4月から一部が、20年4月から全面実施されるわ。

公恵 その上で18年度は、年収約270万?360万円未満の世帯で、幼稚園保育料を軽減します。

友美 ついに実現するのね。全面実施が待ち遠しいわ。

明子 「パッケージ」では、20年度までに私立高授業料を年収590万円未満の世帯で無償化することも明記。大学については、20年4月から、所得の低い家庭の子どもたちを対象に、授業料の減免や給付型奨学金によって無償化を実施するわ。

友美 本当にいろいろなことが進んでいくのね。

公恵 説明会の内容は、参加者が持ち帰り、各地の女性議員と共有。政策推進に生かされます。

明子 参加者は「国の政策がよく分かり、とても勉強になった」「SNSを利用したいじめ相談体制をさっそく地元で進めたい」などと話していたわ。

友美 公明党のネットワークの力にますます期待するわね。