東京都の新たな防災ブック「東京くらし防災」が、3月1日から都内で無料配布されます。冊子の概要と、党都本部女性局（松葉多美子局長＝都議）の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。冊子についての問い合わせは都のコールセンター（電）（03-6302-8641）まで。受付時間は午前10時から午後7時（土日祝は除く）。

公恵 女性の視点を生かした防災ブック「東京くらし防災」が完成し、3月1日から都内約9000カ所で配布されることになりました。

友美 どんな内容かしら？

明子 3章の構成で、第1章「はじめよう、たすかる暮らし方」では、普段からできる災害の備えを紹介しているわ。例えば、重くて硬いものや割れやすいものは棚の下段、軽いものや落ちて当たっても痛くないものは上段に収納する、包丁などの調理器具を出しっぱなしにしないなどの工夫や、ごみ袋や新聞紙を使った簡易トイレの作り方、普段使っているものを常に少し多めに備える「日常備蓄」などを紹介しているわ。

友美 すぐに実践できることは、やっていきたいわ。

公恵 第2章の「覚えておこう、発災時の基礎知識」では、エレベーターで揺れを感じたら、行き先階のボタンを全て押すなどの対処や、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や災害用伝言ダイヤル（171）などを使った安否確認の方法、デマを広げないなどSNSを使う際の注意点が分かります。

友美 慌てる前に事前に知っておかないといけないわね。

明子 第3章の「想定しよう、被災後の暮らし方」では、自宅で避難生活が送れるかどうかの判断基準や、カセットコンロと鍋を使い、ポリ袋でご飯を炊くなどの「節水料理」、避難所での体調管理や防犯、ペットとの過ごし方などが説明されているわ。

豊富なイラストで分かりやすく

友美 以前、東京都が作った「東京防災」の冊子とはどう違うの？

公恵 「東京くらし防災」は、女性有識者6人でつくる編集・検討委員会を中心に作成。女性の視点を生かし、日常生活で無理なくできる対策や、避難所での授乳、産前産後の母子が注意すべき症状、避難所に女性更衣室を設けた過去の事例なども掲載されています。

明子 イラストもふんだんに使われ、26歳の「わたし」、33歳の「お姉ちゃん」、62歳の「お母さん」の3人が、分かりやすく説明しているわ。

友美 さっそく手に取りたいわ。どこでもらえるの？

公恵 都内の公共施設や郵便局、スーパーなどの民間事業者の協力店舗で無料配布されます。発行部数は100万部です。

明子 ところで、「東京くらし防災」には、音声コードも付いているのよ。

友美 音声コードって何かしら？

公恵 ページの左下に、四角い模様のようなものが印刷されています。これが音声コードです。専用の読み取り機や、スマートフォンの専用アプリ「Uni―Voice（ユニボイス）」でコードを読み取ると、内容が音声で読み上げられます。

明子 冊子の左下にある半円の切り込みは、視覚障がい者が触れることでコードの位置を把握してもらうためのものよ。

友美 目の不自由な人にも配慮しているのね。

公恵 また、都が3月1日に配信するスマホアプリ「東京都防災アプリ」でも、冊子の内容が見られます。アプリでは、災害情報の配信や防災マップの閲覧などの機能もあります。

友美 ダウンロードしてみるわ。

都議会公明党が提案

党都女性局　フォーラムなどで意識啓発

公恵 今回の冊子配布は、公明党の提案が実ったものです。

友美 どんな取り組みをしてきたの？

明子 都議会公明党は2016年12月、17年度の予算要望を小池百合子知事に行った際、女性視点の防災ブック作成を提言。昨年2月の定例会では、松葉局長が視覚障がい者らに配慮した音声コードの導入などを求めていたわ。

公恵 また、党都女性局としても、17年2月から3月にかけて、「女性の視点をいかした防災対策」をテーマに都内各地でフォーラムや街頭演説会を実施。積極的に意識啓発を図ってきました。

友美 公明党の実現力はすごいわね。冊子が出たら友達にも紹介するわ。

公明党の山口那津男代表は26日、参院議員会館で党核廃絶推進委員会（座長＝浜田昌良参院議員）と青年委員会（委員長＝平木大作参院議員）の合同会議に出席し、あいさつした。会議には、公明党から古屋範子副代表、浜田座長、西田浩広島市議らが参加したほか、核廃絶に取り組むNGO関係者らも同席した。

山口代表は、核廃絶の推進に関して、核兵器禁止条約（核禁条約）に触れつつ「人類の将来を考えた時には（核禁条約のような）規範を打ち立て、前進をめざす運動や、さまざまな知恵が重要だ」と指摘。唯一の被爆国として日本が果たす役割の重要性も力説した。

同会議では、日本国際問題研究所の戸?洋史主任研究員が核抑止政策、青山学院大学の阿部達也教授が日本の安全保障政策と核禁条約の関係についてそれぞれ講演し、出席者と意見交換した。

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は26日、「国際女性の日」（3月8日）と「女性の健康週間」（同1?8日）を前に、東京都新宿区の新宿駅西口で記念の街頭演説会を開き、女性の活躍を後押しし、生涯を支えていく施策を前進させる重要性を古屋委員長が訴えた。竹谷とし子女性局長（参院議員）と副委員長の伊藤孝江、高瀬弘美の両参院議員、鰐淵洋子衆院議員らも出席した。

古屋委員長は、全国約3000人の所属議員の3割程度を女性が占める公明党の強みを強調し、女性の声を政治に反映させるため「国と地方のネットワークで草の根の対話活動を進めていく」と力説した。

その上で、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン配布や個別の受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）など公明党の推進で実現した女性特有のがん対策に言及し、「女性の活躍を支えるためには健康づくりが何よりも大事だ。（取り組みを）さらに進めたい」と訴えた。

また、出産育児一時金の拡充や産前・産後ケアの体制整備など切れ目のない出産・子育て支援が公明党のリードで前進していることに触れ、子育て中の女性を支える取り組みをさらに前へ進める決意を述べた。

一方、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％に引き上げるとの政府目標の達成に向け、政治分野でも女性活躍を促していく考えを強調。国政や地方議会の選挙で女性の政治参画を促す「政治分野における男女共同参画推進法案」（超党派による議員立法）について、「今国会での成立をめざす」と述べた。

演説会では、竹谷局長が国・地方の防災会議メンバーへの女性登用を進めた取り組みについて語り、伊藤、高瀬、鰐淵の各副委員長が、女性の人権を守る施策の充実などを訴えた。

公明党東京都本部女性局（松葉多美子局長＝都議）は25日、都内で「2020パラリンピックで東京が変わる?バリアフリー先進都市へ?」をテーマに講演会を昼夜2回開催した。平田竹男・内閣官房オリパラ事務局長（早稲田大学大学院教授）らが講演したほか、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、松葉局長があいさつした。

講演で平田事務局長は、パラリンピックのシンボルマークや東京大会の概要などを紹介した上で、懸念される暑さ対策や首都直下地震が発生した場合の対応の重要性を指摘。現在、進められている対策が「東京、日本に残り、かけがえのないレガシー（遺産）になっていく」と語った。

これに先立ち、国土交通省と、都オリンピック・パラリンピック準備局の担当者は、国や都で進めるバリアフリーの取り組みや大会に向けた機運醸成などについて紹介。太田議長は「各地域のバリアフリー化を公明党が先頭に立って進める」と述べた。

昼の部では、小池百合子都知事が出席し、パラリンピックを機に「東京の街は"優しくなった"と思われるよう、大会への備えを進めていきたい」とあいさつした。

公明党は24日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、来年春の統一地方選と夏の参院選勝利へ、全議員が徹して地域や現場に入り、党勢拡大に挑む決意を新たにした。山口那津男代表、井上義久幹事長は、党勢拡大の取り組みについて、「大衆の中に飛び込み、小さな声に耳を傾け、それを政治に反映させていく『大衆とともに』の立党精神を体現する不断の闘い、努力があってこそ、"衆望"に応えることができる」と力説。こうした生活現場に密着した公明党への期待に応えるためにも、「全議員が徹して現場に入りきって『公明党らしさ』に一層の磨きをかけていこう」と呼び掛けた。

＝山口代表あいさつ全文
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山口代表が強調

冒頭、山口代表は、北陸地方を中心とした大雪に対し、農業被害など万全の体制を期すよう政府に求めると力説。また、来月11日で東日本大震災から7年が経過することに触れ、来月上旬に岩手、宮城、福島の被災3県で「復興フォーラム」や「復興加速化会議」を開き、「風化、風評と闘い、全ての被災者が『人間の復興』を成し遂げるまで寄り添い続ける」と強調した。

今国会の取り組みについては、昨年の衆院選で掲げた公約実現へ、「教育費負担の軽減や、中小企業の事業承継税制が盛り込まれた2018年度予算案、税制改正関連法案の早期成立を期す」と力説。今国会の焦点である「働き方改革」については、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などを推進するためにも「国民の理解を深め、関連法案の今国会成立を期す」と述べた。

デフレ脱却に向けては、中小企業を含めた賃上げが欠かせないと指摘し、経済界に対し今年の春闘でのベースアップ要求に前向きに回答することに期待を寄せた。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応では、北朝鮮の非核化へ圧力を高め、対話による平和的解決に向けた日米韓の連携を強化する政府の方針を与党として支えていくと強調。また、日中関係改善に向けた両国首脳の相互往来を訴えるとともに、東アジアの平和と安定へ日中韓サミット（首脳会議）の日本開催を早期に実現するよう政府の努力を求めた。

また、政党のあり方に触れつつ、54年前に"衆望"を受けて誕生した公明党は、強固なネットワークで政策実現の推進力となるだけでなく、「法律、制度が生活現場でどのような影響を与えているかを常に点検し、改善していくサイクルも確立してきた」と力説。その上で、党勢拡大の活動として、こうした政党本来の役割を果たす「公明党らしさ」を存分に発揮するため、議員一人一人が地域に根を張り、具体的な声を拾い上げる闘いに徹しようと訴えた。

結びに、「今秋の党大会をめざし、次代に向けた党の揺るぎない基盤をつくる闘いを展開していきたい」と強調。4月の"ミニ統一地方選"や9月を中心とした"沖縄統一選"などを勝ち抜き、来年の参院選前後で行われる被災地での地方選も含め「"政治決戦"勝利に向け、連続勝利で上げ潮を築いていこう」と呼び掛けた。

魚住裕一郎機関紙推進委員長は、昨年12月からの「機関紙拡大運動　集中期間」での奮闘に謝意を述べた上で、来年の政治決戦に向け、議員率先で機関紙拡大に取り組んでいこうと訴えた。