公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は9日、東京都新宿区の党本部で2018年度政府予算案の説明会を開催した。これには全国の女性地方議員の代表が参加し、来年度予算案に盛り込まれた教育や社会保障などの政策に関して政府側から説明を受けた。山口那津男代表のほか、古屋委員長ら女性国会議員が参加した。

席上、山口代表は、人口減少や少子高齢化が急速に進む中で「次代を担う若い人を育て、新たな経済成長を生み出すとともに、将来に対する安心感を国民にもたらす政策こそ重要だ」と力説。具体的には、教育などによる「人づくり革命」と中小企業などの生産性を押し上げる「生産性革命」や「働き方改革」であるとして、「これらの政策を各地のニーズに合った形で前へ進めるため、国会議員と地方議員がさらに連携していこう」と訴えた。

古屋委員長は、"草の根の対話"で現場の課題を聞き、政策へと練り上げる重要性を強調しながら「女性議員が党勢拡大の先駆を切ろう」と呼び掛けた。

このほか、中野渡志穂（北海道議）、前田せつよ（神奈川県開成町議）、佐々木公恵（山口県萩市議）の3氏が活動報告した。

公明党東京都本部（代表＝高木陽介衆院議員）と党都市農業振興プロジェクトチーム（PT、座長＝同）は5日、衆院第2議員会館で「都市農業フォーラム」を開催した。都市農業の振興政策について、政府側からヒアリングを行うとともに、参加した農業者から意見を聞いた。

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、高木都代表ら国会議員をはじめ、都議や区市町議が同席した。

冒頭、高木都代表は「都市農業は防災機能や地産地消による食育啓発など多面的な効果がある」と強調。その上で、高木都代表は、30年の営農義務を負う代わりに税制優遇が受けられる生産緑地の指定について、全体の約8割が2022年に優遇期限切れを迎える点に言及。高齢化などを理由に営農を諦める人が増えれば、一気に宅地化が進むとの懸念があることから、「円滑に貸し出しができる新法を成立させ、都市農業を守っていきたい」と訴えた。

農林水産省は今通常国会で提出する方針の新法について説明。現行制度では農地の賃貸借に関し、行政が解約を許可しなければ、借り手が借り続けられるため、地主が「貸したら返ってこないのでは」と考えるケースが少なくないと指摘。このため、新法では、賃貸借の期間終了後、地主に農地が確実に返ってくる仕組みを構築し「地主の不安を取り除く」と語った。

また、貸借すると打ち切られる相続税納税猶予について農水省は、新法に規定される事業計画に基づけば貸借時にも同税納税猶予が適用されると説明した。

意見交換では、農業者から「生産緑地の貸し借りができれば、宅地にしなくて済むようになり、ありがたい」「担い手確保に向けて、農家と農業ボランティアのマッチングを加速させるべき」などの声が寄せられた。

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）の竹谷とし子座長（参院議員）は3日、東京都葛飾区を訪れ、賞味期限が迫ったり、食べきれなかった食材で料理を作る「使い切りクッキングパーティー」（同区主催）を視察し、関係者と意見を交わした。野上純子都議、地元区議も同行した。

パーティーには、子どもや女性ら約20人が参加。料理研究家の行長万里さんが講師を務め、参加者がそれぞれ持ち寄った缶詰やレトルト食品など、家庭で余った食材をおいしく調理する工夫を学んだ。

参加者は4班に分かれ、レトルトカレーを加えたライスコロッケや、トマトあんかけそばなど4品を調理。「余った食材もアイデア次第で生かせることが分かった」と喜びを口にしていた。竹谷さんは、食品ロスゼロに向け「自治体主体のこうした取り組みを後押ししたい」と語った。

公明党の省エネ社会推進本部（本部長＝赤羽一嘉衆院議員）と、新エネ・再エネ促進小委員会（委員長＝河野義博参院議員）は31日、経済産業省で世耕弘成経産相に再生可能エネルギーの拡大と国民負担の抑制を求める提言を申し入れた。

河野氏は、太陽光や風力などの再エネを大手電力会社が買い取る固定価格買い取り制度導入で再エネが拡大している一方で、導入が太陽光発電に偏っていることから「バランスの取れた再エネの導入加速が必要だ」と強調した。

このほか提言では、風力発電の拡大に向け合理的な買い取り価格を設定するよう要請。地熱発電や中小水力発電、バイオマス発電については、安定的に発電できる特長を生かし積極的に推進する観点から買い取り価格を決めるよう求めた。

また、既存の送電線を最大限利用できるルールづくりや、洋上風力発電の円滑な事業実施に向けた取り組みの推進を要望した。

世耕経産相は、「しっかり検討して取り組みたい」と答えた。

公明党の厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）と生活支援プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）は30日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、生活困窮者自立支援法等改正案を了承した。

2015年施行の生活困窮者自立支援法は、施行3年後に見直しを行うと規定。今回の改正案は、その規定も踏まえ、同法のほか生活保護法などを一括して改正するもの。公明党の主張が随所に反映された。

困窮者支援では、福祉事務所を置く地方自治体が自立相談、就労準備、家計改善の3事業を一体的に行った場合に国の財政支援を充実させる。子どもの学習支援や、地域から孤立している人の見守りなど居住支援も強化する。

生活保護世帯に対しては、子どもが大学進学する際に給付する一時金（進学準備給付金）を創設。18年度入学者から適用し、進学を後押しする。

また、低所得のひとり親家庭が対象の「児童扶養手当」も改善する。支払い回数を年3回（4カ月分）から同6回（2カ月分）に細分化し、収入のばらつきを抑えることとした。

会合では議員らが、進学準備給付金の丁寧な周知などを厚労省に要請した。