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2018.01.31
公明ニュース

困窮者の自立支援強化

公明新聞:2018年1月31日(水)付

生活困窮者自立支援法等改正案を了承した党厚労部会・生活支援PT合同会議=30日 衆院第1議員会館

生活保護世帯 大学進学時に一時金
合同会議で関連法改正案了承

公明党の厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)と生活支援プロジェクトチーム(PT、座長=山本香苗参院議員)は30日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、生活困窮者自立支援法等改正案を了承した。

2015年施行の生活困窮者自立支援法は、施行3年後に見直しを行うと規定。今回の改正案は、その規定も踏まえ、同法のほか生活保護法などを一括して改正するもの。公明党の主張が随所に反映された。

困窮者支援では、福祉事務所を置く地方自治体が自立相談、就労準備、家計改善の3事業を一体的に行った場合に国の財政支援を充実させる。子どもの学習支援や、地域から孤立している人の見守りなど居住支援も強化する。

生活保護世帯に対しては、子どもが大学進学する際に給付する一時金(進学準備給付金)を創設。18年度入学者から適用し、進学を後押しする。

また、低所得のひとり親家庭が対象の「児童扶養手当」も改善する。支払い回数を年3回(4カ月分)から同6回(2カ月分)に細分化し、収入のばらつきを抑えることとした。

会合では議員らが、進学準備給付金の丁寧な周知などを厚労省に要請した。

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