公明党の厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）と生活支援プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）は30日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、生活困窮者自立支援法等改正案を了承した。

2015年施行の生活困窮者自立支援法は、施行3年後に見直しを行うと規定。今回の改正案は、その規定も踏まえ、同法のほか生活保護法などを一括して改正するもの。公明党の主張が随所に反映された。

困窮者支援では、福祉事務所を置く地方自治体が自立相談、就労準備、家計改善の3事業を一体的に行った場合に国の財政支援を充実させる。子どもの学習支援や、地域から孤立している人の見守りなど居住支援も強化する。

生活保護世帯に対しては、子どもが大学進学する際に給付する一時金（進学準備給付金）を創設。18年度入学者から適用し、進学を後押しする。

また、低所得のひとり親家庭が対象の「児童扶養手当」も改善する。支払い回数を年3回（4カ月分）から同6回（2カ月分）に細分化し、収入のばらつきを抑えることとした。

会合では議員らが、進学準備給付金の丁寧な周知などを厚労省に要請した。