公明党の省エネ社会推進本部（本部長＝赤羽一嘉衆院議員）と、新エネ・再エネ促進小委員会（委員長＝河野義博参院議員）は31日、経済産業省で世耕弘成経産相に再生可能エネルギーの拡大と国民負担の抑制を求める提言を申し入れた。

河野氏は、太陽光や風力などの再エネを大手電力会社が買い取る固定価格買い取り制度導入で再エネが拡大している一方で、導入が太陽光発電に偏っていることから「バランスの取れた再エネの導入加速が必要だ」と強調した。

このほか提言では、風力発電の拡大に向け合理的な買い取り価格を設定するよう要請。地熱発電や中小水力発電、バイオマス発電については、安定的に発電できる特長を生かし積極的に推進する観点から買い取り価格を決めるよう求めた。

また、既存の送電線を最大限利用できるルールづくりや、洋上風力発電の円滑な事業実施に向けた取り組みの推進を要望した。

世耕経産相は、「しっかり検討して取り組みたい」と答えた。