公明党の桝屋敬悟厚生労働部会長（衆院議員）は19日、東京都中央区にある国立がん研究センターを訪ね、中釜斉理事長、間野博行研究所長らから、がんの遺伝情報（ゲノム）を活用し、患者ごとの最適な治療をめざす「がんゲノム医療」の普及に向けた取り組みや課題などを聞いた。竹谷とし子、三浦信祐の両参院議員が同行した。

中釜理事長は、がんゲノム医療に関して、遺伝子変異などを調べる検査は高額な費用がかかるため、今月、一部が保険適用となる「先進医療」の申請を行ったことを報告し、「認められれば、来年には保険診療が行えるようにしたい」と強調。また、日本のゲノム活用などを巡る基礎研究や知的財産について「世界をリードできる可能性がある」と述べ、臨床試験体制の全国的な整備や治療薬、予防法の開発促進への支援などを求めた。桝屋氏は「全力で応援する」と応じた。

一行は、患者から採取した細胞の保管や検査を行う施設なども見学した。

公明党の「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関するプロジェクトチーム」（PT、座長＝赤羽一嘉衆院議員）は18日、参院議員会館で会合を開き、バリアフリー施策について、DPI（障害者インターナショナル）日本会議など10団体の代表らと意見を交わした。

あいさつに立った赤羽座長は、「公共施設ではバリアフリーが当たり前の社会を築いていく」と強調。駅などの施設に加え、施設間の経路についても整備を進める「"面的"バリアフリーの推進が重要だ」と力説した。

会合では、DPI日本会議の担当者が、障がい者や高齢者など誰もが移動しやすい社会をめざし、「移動の権利を法律に明記してほしい」と要請。身体障がいに限られているバリアフリー法の障がい者定義についても、対象を広げるよう訴えた。地方のバリアフリー加速も求めた。

全日本ろうあ連盟の担当者は、聴覚障がい者は言葉が話せず、「119番や110番通報ができない」と指摘。聴覚障がい者と聴者の電話をオペレーターが手話や文字、音声を使ってリアルタイムに通訳する電話リレーサービスの制度化を要望した。

高木美智代厚生労働副大臣（公明党）は17日、NPO法人「多摩草むらの会」（風間美代子代表理事）が東京都八王子市で運営する就労継続支援B型事業所「夢畑」（藤田修所長）の農園を訪れ、農業と福祉の"農福連携"で精神障がい者の就労を支援する取り組みを視察した。公明党の竹谷とし子参院議員、松葉多美子、斉藤泰宏の両都議、地元市議らが同行した。

高木副大臣らは、ハウスで精神障がい者がシイタケ栽培に携わる様子などを見学。藤田所長は「自然豊かな環境での就労は、心の癒やしにもつながっている」と説明した。

また、高木副大臣らは、多摩市で風間代表理事と"農福連携"の課題を巡り意見交換した。

2017年の農林水産物・食品の輸出額が、過去最高を更新することが確実視されている。

農水省は12日、昨年1?11月の農林水産物、食品の輸出額が前年同期比6.8％増の7158億円だと公表した。これまでの最高額だった16年の年間実績7502億円を上回る勢いで、来月上旬にも発表される17年の通年実績は、初の8000億円台が期待される。

けん引役は牛肉だ。01年の牛海綿状脳症（BSE）問題で中断した台湾への輸出が17年9月に解禁されたことを追い風に、1?11月の輸出額は前年同期比42.2％増の約162億円となった。また、健康志向の高まりを背景に、緑茶は前年同期比26.3％増の約130億円。農産物の中で最も伸びたイチゴは前年同期比59％増の約15億円だった。

政府は農林水産物と食品の輸出額を19年に「1兆円」まで増やす目標を掲げる。目標達成のカギは、各国の輸入規制を、どれだけ緩和・撤廃できるかにある。

11年の東京電力福島第1原発事故後、54カ国・地域が日本産品の輸入を規制していたが、政府や自治体の取り組みの結果、現在までに26カ国が規制を完全撤廃。昨年12月には欧州連合（EU）が、福島県産米を含む10県の農水産品の一部または全ての規制を対象から除外。放射性物質に関わる検査証明書の添付が不要となり、煩雑な手続きが省けるようになった。

農水省輸出促進課は「日本産品輸出の機運が高まっている。特にEUが福島県産の安全性を認識したことは、地元にとって"大きな力"だ」と強調する。

民間の取り組みも加速している。

全国農業協同組合連合会（JA全農）は12日、5億人の利用者がいるといわれる、中国のネット通販最大手のサイトで、日本産米の販売を始めたと発表した。巨大な中国市場に対する関係者の期待は強い。一方で、中国では日本の一部産地に対して規制が続いており、規制の緩和・撤廃に向けた政府間協議の進展が期待されている。

公明党は、14年に稲津久衆院議員が、16年には富田茂之衆院議員が委員会質疑で、輸出規制の撤廃を諸外国に働き掛けるよう政府に要望。また、昨年5月の政策提言で、輸出拠点の整備を政府に求めたほか、党の国・地方議員が精力的に卸売市場や精米工場を視察するなど1兆円の輸出目標の実現に全力で取り組んでいる。

公明党の山口那津男代表は16日、衆院第1議員会館で開かれた核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長と各政党代表者による討論会に出席した。

席上、山口代表は、ICANが締結を推進した核兵器禁止条約（核禁条約）について「国際的に核兵器を禁止する規範が確立されたことは画期的な意義がある。公明党も長期的、大局的な視野から条約に賛同する」との認識を示した。

また、日本の安全保障環境の現実を踏まえれば、「北朝鮮の核開発、保有を目前にして、核保有国と非保有国が共に協力、連携して当面の問題を解決しなければならない」と指摘した。

その上で、核拡散防止条約（NPT）体制下での核軍縮の重要性を力説。核禁条約も拡散防止に一定の効果があるとの考えを示すとともに、核軍縮の進展へ「日本は保有国にも賛同を得られる橋渡しをしたい」と強調した。

討論前の講演でフィン事務局長は、「核兵器の使用を禁止することが核廃絶の第一歩だ」と述べ、日本の条約参加を呼び掛けた。

一方、討論会に先立ち、山口代表はフィン事務局長と懇談。ICANが昨年のノーベル平和賞を受賞したことに心からの祝意を表明し、「核廃絶に向かって力を合わせ、共に歩みたい」と述べた。

討論会には、公明党の浜田昌良・核廃絶推進委員会座長（参院議員）、佐藤茂樹外交安全保障調査会長（衆院議員）、平木大作青年委員長（参院議員）らも参加した。