公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長は10日、都内で行われた全国郵便局長会の「新春の集い」に出席し、青木進会長と懇談した。太田昭宏全国議員団会議議長、斉藤鉄夫幹事長代行（党郵政問題議員懇話会長）らも出席した。あいさつに立った山口代表は、「郵便局のユニバーサルサービスの役割を発展させなければならない」と強調。斉藤幹事長代行は、「地域活性化という同じ目的のため、郵便局長と一緒に頑張る」と述べた。

公明党の竹谷とし子参院議員は4日、都内で開かれた全国林野関連労働組合（林野労組、篠原明中央執行委員長）の新春旗開きに出席し、あいさつした。

竹谷さんは、「林業の成長産業化に力を尽くしたい」と強調し、林業分野の人材育成に努める考えを示した。

また、公明党の推進で2018年度与党税制改正大綱に、市町村の森林整備の財源に充てる「森林環境税」が盛り込まれたことに言及。同税が24年度に創設されるまでの森林整備の財源についても、十分に確保したいと述べた。

公明党の古屋範子女性委員長（副代表）と竹谷とし子女性局長（参院議員）は4日、東京都国分寺市を訪れ、児童養護施設などを退所した子どもへのアフターケアを行う相談所「ゆずりは」（高橋亜美所長）で実情を聞いた。松葉多美子都議、国分寺市議が同行した。

同相談所は、施設退所者や関係者から、年間延べ2万3000件以上の相談を受け、生活保護申請や住宅賃貸契約の同行など、個々の状況に応じた伴走型支援に取り組んでいる。

席上、高橋所長は、施設を巣立った後の子どもたちについて、幼少期の虐待などのトラウマを抱え、支えてくれる家族もいないなどの理由で、自立が困難なケースが少なくない実情を指摘し「安心して生活できるように支援しなければならない」と強調。支援の取り組みを財政的にもサポートしていく必要性を訴えた。

公明党の山口那津男代表は4日午前、東京都新宿区の公明会館で行われた新春幹部会であいさつし、来年の統一地方選、参院選へ強固な党の基盤を築くとともに、経済や外交、安全保障などの課題解決に全力を尽くすと訴えた。山口代表のあいさつは、大要次の通り。

【政党の役割】

一、今年は大きな選挙が予定されていないだけに、各政党にとって地力を蓄える重要な年になる。選挙を通じて議会を構成し、国民の声を政治に反映させることが政党の重要な機能だ。公明党は50年余の歴史の中で、そうした特色や実績を築いてきた。政権に公明党がいるからこそ安心、頼りになるといわれる役割を果たしたい。

一、今年後半には沖縄統一選、茨城県議選などの地方選が行われる。来年の統一地方選、参院選に向けた大事な前哨戦となる。こうした戦いを前に、党の基盤を強化し足腰を鍛え、結束し次の時代へ向かってしっかり力を蓄える年にしたい。

【経済政策】

一、世界経済をけん引するため多国間の自由貿易を推進する体制を強化しなくてはならない。11カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）や、日本と欧州連合（EU）で妥結した経済連携協定（EPA）が機能する推進力をつくり出すべきだ。

一、団塊世代全てが後期高齢者になる2025年を見据え、中長期的な視野に立って、日本の経済基盤強化への布石を打つ必要がある。働き方改革を進めるのと同時に、全世代型の社会保障を構築して若い世代の成長力を伸ばす。また、中小企業の技術などが引き継がれるよう事業承継の仕組みを変えたことを生かさなくてはならない。

【外交、安全保障】

一、各国が連携して北朝鮮問題の解決を前に進めるべきだ。国連安全保障理事会の制裁決議を通じた圧力を強め、最終的には対話による平和的解決をもたらすための連携と知恵が問われる。日本は、その中心的な存在にならなければならない。公明党は平和的な解決に向け政府を支えていく。

一、（日中関係について）東アジア各国との関係を強化するため、まずは日中韓サミット（首脳会議）を今春までに開催した後、安倍晋三首相の訪中を受け、中国の習近平国家主席を日本に迎えたい。今年は日中平和友好条約締結から40周年の節目だ。これを実現し、日中関係を強める一歩にしたい。

2018年が明け、公明党は元日から全国各地で街頭演説会を開いた。山口那津男代表、井上義久幹事長は、公明党が平和や福祉の分野で次の時代を見据えた政策を掲げ、実現してきたと述べ、「国民の希望を担う公明党として期待に応えていく」と訴えた。

【東京】山口代表は2日午前、東京・新宿駅西口で太田昭宏全国議員団会議議長、高木陽介、高木美智代の両衆院議員、竹谷とし子参院議員らと共に街頭演説会に出席した。

山口代表は、政党の役割として、議員が地域に根を張り、党員らと共に行動していく重要性に触れ、「公明党は50年余の歴史の中でそうした政党の役割を担い、今では連立政権の中に公明党がいるから安心だという存在になった」と力説。党のネットワークを生かしながら、「平和や福祉、災害に強い国土づくりに目配りし、国民の声を政策に反映させる公明党が連立政権にいる安心感を強くしたい」と訴えた。

公明党が進めてきた「大衆福祉」の充実に向けては、私立高校授業料の実質無償化など教育費負担の軽減が実現した成果を上げ、「社会保障制度を全世代型に変え、これからの時代を担う若い世代を育てることが今後の社会の大きな布石になる」と指摘。北朝鮮問題への対応については、北朝鮮に対する圧力を強化すると同時に、「日本が国際社会と協調し、公明党が連立政権の中で対話による解決を訴えていく」と強調した。

一方、太田議長は、2020年東京五輪・パラリンピックに向け「世界一のバリアフリーの街づくりを進めることが五輪のレガシー（遺産）となる」と主張。少子高齢化、人口減少など社会の構造変化に対応した政策実現に全力を尽くすと語った。