公明党の「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関するプロジェクトチーム」（PT、座長＝赤羽一嘉衆院議員）は18日、参院議員会館で会合を開き、バリアフリー施策について、DPI（障害者インターナショナル）日本会議など10団体の代表らと意見を交わした。

あいさつに立った赤羽座長は、「公共施設ではバリアフリーが当たり前の社会を築いていく」と強調。駅などの施設に加え、施設間の経路についても整備を進める「"面的"バリアフリーの推進が重要だ」と力説した。

会合では、DPI日本会議の担当者が、障がい者や高齢者など誰もが移動しやすい社会をめざし、「移動の権利を法律に明記してほしい」と要請。身体障がいに限られているバリアフリー法の障がい者定義についても、対象を広げるよう訴えた。地方のバリアフリー加速も求めた。

全日本ろうあ連盟の担当者は、聴覚障がい者は言葉が話せず、「119番や110番通報ができない」と指摘。聴覚障がい者と聴者の電話をオペレーターが手話や文字、音声を使ってリアルタイムに通訳する電話リレーサービスの制度化を要望した。