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2018.02.13
公明ニュース

政策実現へ活発に研さん

公明新聞:2018年2月13日(火)付

全国各地から集い、予算案の説明を熱心に聞く女性地方議員=9日 党本部

党女性委が2018年度予算案説明会
待機児童対策が加速
児童扶養手当の拡充も実現

公明党女性委員会(古屋範子委員長=副代表)は9日、党本部で2018年度政府予算案の説明会を開催し、全国の女性地方議員の代表が政府側から説明を受けました。その模様について党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

公恵 党女性委員会の18年度政府予算案説明会が開かれました。

友美 どういう会合?

明子
毎年、この時期に女性地方議員の代表が集まり、主に女性に関係する予算などについて関係省庁の担当者から説明を受けるものよ。今回は18年度予算案の他、17年度補正予算、18年度税制改正案や昨年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」についても説明を受けたわ。

公恵 説明会では女性議員の代表による活動報告も行われ、中野渡志穂・北海道議、前田せつよ・神奈川県開成町議、佐々木公恵・山口県萩市議が各地で政策実現、党勢拡大に奮闘する模様を紹介しました。

友美 予算案についてどんな説明があったの?

明子
まずは子育て対策。急務となっている待機児童対策で、政府は昨年6月、18年度からの3年間で32万人分の受け皿を確保する新しいプランを発表したけど、18年度予算案では、11.5万人分が整備されるわ。また、保育園などで医療的ケアが必要な子どものための看護師の配置、ICT(情報通信技術)を活用した保育士の負担軽減なども進められるのよ。

公恵 不妊治療への助成や、子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)の全国展開も支援します。他に、児童相談所や子ども家庭総合支援拠点の体制強化も図られます。

友美 少子化を食い止めるためにも、支援を充実してもらいたいわね。

明子 ひとり親家庭へのサポートも強化されるわ。児童扶養手当の所得制限が緩和され、55万世帯で手当の支給額が増えるの。また、未婚のひとり親に対し、保育料などを軽減する寡婦(寡夫)控除のみなし適用を実施するわ。

教育費の負担軽減 着実に

友美 教育に関する施策はどうなるの?

明子 障がいがある子どもや外国人の子どもなどに対応するため、教職員の定数が増やされるわ。

公恵 いじめ対策も進みます。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した相談体制を構築する自治体を支援する他、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置も進みます。

友美 公明党が主張していた教育費の負担軽減は?

明子 昨年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」で、全ての3?5歳児を対象とした幼稚園、保育園、認定こども園の無償化、0?2歳児は当面、住民税非課税世帯を対象とした無償化が明記されたわ。これらは19年4月から一部が、20年4月から全面実施されるわ。

公恵 その上で18年度は、年収約270万?360万円未満の世帯で、幼稚園保育料を軽減します。

友美 ついに実現するのね。全面実施が待ち遠しいわ。

明子 「パッケージ」では、20年度までに私立高授業料を年収590万円未満の世帯で無償化することも明記。大学については、20年4月から、所得の低い家庭の子どもたちを対象に、授業料の減免や給付型奨学金によって無償化を実施するわ。

友美 本当にいろいろなことが進んでいくのね。

公恵 説明会の内容は、参加者が持ち帰り、各地の女性議員と共有。政策推進に生かされます。

明子 参加者は「国の政策がよく分かり、とても勉強になった」「SNSを利用したいじめ相談体制をさっそく地元で進めたい」などと話していたわ。

友美
公明党のネットワークの力にますます期待するわね。

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