公明党の次世代育成支援推進本部などは1日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、保育士などの処遇改善加算に関して、内閣府から、若手を対象にした月5000円の上乗せをより行いやすくすることなどを柱とする2018年度実施予定の運用見直し案の説明を受け、了承した。

改正案では、標準的な保育園（定員90人、職員17人）で「3人」となっていた、若手が対象の月5000円の上乗せの人数を「3人以上」とした。さらに、月4万円の中堅向け上乗せの一部を若手に配分できるようにした。同一事業者が複数の保育園を運営する場合、園をまたいで加算分の一部を配分できるようにした。