公明党女性委員会（古屋範子委員長＝副代表）は、女性活躍の推進へ活発に視察活動を展開しています。その模様を紹介します。

地域の健康守る看護師

党女性委は4日、島根県雲南市を訪れ、NPO法人「おっちラボ」（矢田明子代表理事）を視察しました。

これには、古屋委員長と竹谷とし子女性局長（参院議員）、鰐淵洋子副委員長（衆院議員）、佐々木厚子・党県女性局長（安来市議）、柳楽真智子・浜田市議、勝部順子・出雲市議らが参加しました。

「おっちラボ」は2013年から、若者の起業の後押しや、地域課題の解決をめざす団体を支援しています。15年7月にオープンした訪問看護ステーション「コミケア」もその一つで、現在、U・Iターンした女性看護師が活躍。在宅療養や、みとりを行う他、地域での健康づくりを進めています。

意見交換で矢田代表理事は、病院ではなく地域で活動する「コミュニティーナース」の育成事業にも取り組んでいることを紹介し、「今後、"潜在看護師"を地域で生かしていくための取り組みを進めたい」と話しました。

「おっちラボ」は、起業や地域貢献を志す若者の企画・立案などをサポートする同市の「幸雲南塾」事業の卒業生が設立し、運営に携わっています。これまで15件を起業・事業化につなげ、第8回「地域再生大賞」の準大賞を受賞するなど、その活動は高く評価されています。

古屋委員長は「柔軟な発想から生まれたコミュニティーナースは、看護師の新しい働き方の一つ。制度のはざまで苦しむ人の助けになる」と述べました。その上で、同ラボの活動について「地域に入り込んで貢献している。地方創生のモデルケースだ」と語りました。

その後、一行は買い物支援を通じて高齢者の健康維持をめざす「ショッピングリハビリ」を展開する「光プロジェクト株式会社」（杉村卓哉代表取締役）を視察。足腰への負担を軽減した専用のカートで買い物をしてもらうことで、歩行訓練を兼ねることができるといったリハビリの特徴について、杉村代表取締役から説明を受けました。

ヘリ操縦士の人材確保へ

党女性委は12日、人手不足が深刻なヘリコプター操縦士について、女性を含む人材確保に向けた方策を探るため、東京都江東区を訪れ、航空事業などを営む朝日航洋株式会社を視察しました。

これには古屋委員長、竹谷女性局長、鰐淵副委員長、西村恭仁子・党神奈川県女性局長（県議）、関根友子、?村きよみの両江東区議、青木博子・東京都北区議が参加しました。

ヘリ操縦士が不足している背景には、民間の養成機関でしか資格が取得できず、高額な免許取得費用が必要とされることが挙げられます。これを受けて同社は、2013年から年間2人程度を対象に「認定操縦訓練生制度」を開始しました。担当者は同制度について、同社指定の訓練校を経て入社試験に合格した場合に奨学金1000万円を貸し付け、正社員として8年間、操縦業務に従事すれば返済を免除すると説明しました。

同制度によって入社した女性操縦士の内田智穂子機長は、15年11月に機長に就任。山中での送電線巡視やテレビ局の報道取材など、これまで行った業務を説明し、「民家の庭先など、空港ではない場所に降りることもある。乗客の安全を確保して無事に戻ってくることに大きな責任と達成感がある」と話しました。

また、内田機長は2000時間以上の飛行経験が必要なドクターヘリについて「必要な知識、技量を得て乗れるよう頑張る」と今後の抱負を披露したほか、女性用の制服の製作や巡視先でのトイレ確保など、女性が働きやすい環境整備に会社が取り組んでいる状況も語りました。

古屋委員長は、航空分野における女性の活躍を後押ししていく考えを示しました。