[参議院議員 ／ 公認会計士]
就職面接会の会場を視察する山本委員長（左から3人目）ら＝5日 東京・新宿区
公明党障がい者福祉委員長の山本ひろし参院議員（参院選予定候補＝比例区）は5日、東京都新宿区で東京労働局や都内のハローワークなどが主催して開いた障がいのある学生向けの就職面接会を視察した。竹谷とし子、平木だいさく（同）の両参院議員、都議が同行した。
山本委員長らは、会場内に設けられた参加企業のブースで、担当者が学生の状況を丁寧に聞いて面接を行う様子を確認した。
同局の小林博志職業安定部長は「障がい者と企業とのマッチングの機会になっており、採用内定数はここ数年、増えている」と説明した。
山本委員長は、「大学で学んだ障がい者の就職を後押しする取り組みを地方でも推進したい」と語った。
木材の活用促進について、吉条会長（右から2人目）と意見を交わす谷合副大臣（同3人目）、佐藤部会長（同4人目）ら＝3日 都内
公明党農林水産部会（部会長＝佐藤英道衆院議員）は3日、国産木材の活用促進に向けた課題を探るため、都内の「木材会館」を訪れ、全国木材産業政治連盟の吉条良明会長らと意見を交わした。谷合正明農水副大臣（公明党）らも参加した。
同会館は、地球環境に優しく、利用者に安らぎを与える木造建築の良さを伝えるため、1000立方メートル以上の木材で建てられた地上7階建ての施設。
吉条会長らは、万一の火災時でも、最新技術で耐火性能を高めた不燃処理木材が延焼を防ぐ安全構造になっていることを説明。「都市部の建築物に、もっと国産木材を使ってほしい」と主張した。
佐藤部会長は、「（木材の）流通を促す施策にしっかり取り組む」と語った。
このほか一行は、木材を使った施設「新豊洲Brilliaランニングスタジアム」や「有明西学園」も視察した。
横浜市と同市社会福祉協議会、コンビニが連携し、食料品などを生活困窮世帯などに提供する活動を視察する党食品ロス削減推進PTのメンバーら＝6月28日 横浜市
まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」について、政府はこのほど、家庭分の削減目標を設定しました。食品ロス削減に関する公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。
友美 政府が食品ロスの目標を決めたと聞いたけれど。
公恵 そうです。政府は6月19日、「第4次循環型社会形成推進基本計画」を閣議決定しました。その中に、家庭から出る食品ロスの量を2030年度までに、00年度と比べて半減させる数値目標が盛り込まれています。
友美 具体的にはどれぐらいの量になるの？
明子 00年度の家庭の食品ロスは433万トンだったため、目標は216万トン程度になるわ。
友美 最近の食品ロスの量はどれぐらいなの？
公恵 15年度では、家庭の食品ロスは289万トンでした。30年度までに、これを25％減らすことになります。
友美 どうして目標を決めたのかしら？
明子 国連が15年に採択した「持続可能な開発目標」（SDGs）には、「30年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させる」ことが掲げられており、国の目標はこれを踏まえたものよ。
友美 家庭以外からも食品ロスは出ているのよね？
公恵 小売店や飲食店など事業所からは357万トンで、家庭と合わせると646万トン（いずれも15年度）。1日1人当たりに換算すると約139グラムで、茶わん約1杯分のご飯の量を捨てていることになります。
友美 多いわね。もったいないわ。
明子 食品ロスというと飲食店の食べ残しや小売店の売れ残りなど、事業所から多く出ているイメージがあるけれど、実際は646万トン中の289万トン、約45％が家庭からなのよ。
公恵 京都市の試算によると、4人家族の1世帯から発生する食品ロスを金額に換算すると、年間約6万円にもなるそうです。そして、そのごみを処理するために約5000円の費用がかかっています。
友美 もったいないだけでなく、とても不経済なのね。
明子 安いからといって買いすぎるのは良くないわ。また、賞味期限は「おいしく食べられる期限」。1日でも過ぎたら捨てるのではなく、五感を使って食べられるか判断していくことが大切よ。
友美 公明党はどんな取り組みをしてきたの？
公恵 公明党は15年12月に食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）を設置。関係団体からの聞き取りや調査活動を続けてきました。
明子 PTは16年5月、食品ロス削減目標や基本計画の策定、推進本部の設置、未利用食品を生活困窮世帯や福祉施設に提供する「フードバンク」の推進などを求める提言を政府に行ったわ。
友美 しっかり取り組んでいるのね。
明子 また、公明党は、食品ロス削減推進法案（議員立法）を取りまとめ、早期成立をめざしています。
友美 どんな内容？
公恵 自治体や事業者、消費者が一体となり、削減を推進します。具体的には、関係大臣や有識者で構成する「食品ロス削減推進会議」を内閣府に設置し、基本方針を策定。これを基に都道府県と市町村が削減推進計画を定め、対策を実施します。
明子 消費者や事業者に対しては、食品ロス削減に向けた理解や関心を深める教育に加え、知識の普及・啓発に取り組むわ。他に、10月を「食品ロス削減月間」に設定。フードバンクの支援なども盛り込まれているわ。
友美 早く実現してもらいたいわ。
公恵 地方議員も各議会で食品ロスの問題を取り上げ、フードバンクの支援や30.10運動（会食の開始30分、終了前の10分間、自席で食事を楽しむ）の普及などが進んでいます。
友美 あらゆる立場の人が力を合わせ、食品ロスをなくしていきたいわね。
参院選挙制度で公明党の独自案を了承した党政調合同会議＝２９日 衆院第２議員会館
公明党政務調査会（石田祝稔会長）は29日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議の合同会議を開き、参院選挙制度改革に関して、公明党が従来から提案してきた「全国11ブロック別の大選挙区制」を導入する公職選挙法改正案（議員立法）を了承した。今後の取り扱いは、党幹部一任とした。
席上、西田実仁参院幹事長は、公明党が独自の法案を策定した目的について、2015年改正の公選法付則に、「1票の格差」是正へ19年参院選までに選挙制度の抜本改革で結論を得ると明記されたことに言及。その上で、具体案を示して今国会での合意形成に向けた議論を前に進めていきたいと語った。
同改正案の内容は、現行定数242を維持した上で、現行の選挙区と比例代表制に代えて、全国11のブロック単位の個人選挙（個人名投票）とするもの。
石井国交相（左端）に離島振興ビジョンを申し入れる党対策本部＝28日 国交省
公明党離島振興対策本部（本部長＝遠山清彦衆院議員）は28日、国土交通省で石井啓一国交相（公明党）と会い、2018年度末で期限切れになる奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）と小笠原諸島振興開発特別措置法（小笠原法）の5年間延長などを柱とする「離島振興ビジョン2018」を申し入れた。
席上、遠山本部長は、同ビジョンについて「党対策本部として全国の離島を積極的に視察・調査し、まとめた」と強調。奄振法と小笠原法の5年間延長に関しては、「住民の定住と産業振興などの法的基盤として重要な役割を果たしてきた」と述べ、さらなる振興の重要性を訴えた。
申し入れに対して石井国交相は、「しっかり検討していきたい。離島はいまだに多くの面で（本土側との）格差があり、引き続き支援に取り組んでいく」と応じた。
