公明党離島振興対策本部（本部長＝遠山清彦衆院議員）は28日、国土交通省で石井啓一国交相（公明党）と会い、2018年度末で期限切れになる奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）と小笠原諸島振興開発特別措置法（小笠原法）の5年間延長などを柱とする「離島振興ビジョン2018」を申し入れた。

席上、遠山本部長は、同ビジョンについて「党対策本部として全国の離島を積極的に視察・調査し、まとめた」と強調。奄振法と小笠原法の5年間延長に関しては、「住民の定住と産業振興などの法的基盤として重要な役割を果たしてきた」と述べ、さらなる振興の重要性を訴えた。

申し入れに対して石井国交相は、「しっかり検討していきたい。離島はいまだに多くの面で（本土側との）格差があり、引き続き支援に取り組んでいく」と応じた。