参院選挙制度で公明党の独自案を了承した党政調合同会議＝２９日　衆院第２議員会館

公明党政務調査会（石田祝稔会長）は29日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議の合同会議を開き、参院選挙制度改革に関して、公明党が従来から提案してきた「全国11ブロック別の大選挙区制」を導入する公職選挙法改正案（議員立法）を了承した。今後の取り扱いは、党幹部一任とした。

席上、西田実仁参院幹事長は、公明党が独自の法案を策定した目的について、2015年改正の公選法付則に、「1票の格差」是正へ19年参院選までに選挙制度の抜本改革で結論を得ると明記されたことに言及。その上で、具体案を示して今国会での合意形成に向けた議論を前に進めていきたいと語った。

同改正案の内容は、現行定数242を維持した上で、現行の選挙区と比例代表制に代えて、全国11のブロック単位の個人選挙（個人名投票）とするもの。