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活動の軌跡 Activity

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2019.03.02
公明ニュース

動物虐待許さない

党合同会議で杉本彩さん
罰則の厳格化を訴え

党合同会議で意見を述べる杉本さん=1日 衆院第1議員会館

公明党の環境部会(部会長=竹谷とし子参院議員)と動物愛護管理推進委員会(委員長=中野洋昌衆院議員)は1日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、動物愛護管理法の改正に関し、公益財団法人動物環境・福祉協会Evaの理事長で女優の杉本彩さんから意見を聞いた。

杉本さんは、動物への殺傷や虐待に対する同法の罰則規定について、器物損壊罪よりも懲役刑が軽いことを指摘。深刻な動物虐待の事例を挙げながら、犯罪抑止の観点から罰則を厳格化する必要性を訴え、「罪のない動物を無残に痛めつける行為を許す社会にしてはならない」と強調した。

中野委員長は、「主張の内容が前に進むように取り組みたい」と語った。

2019.02.27
公明ニュース

特性と活躍の場を結べ

党推進本部で識者講演 発達障がい児の教育で

リタリコの長谷川社長(右端)の講演を聞いた党教育改革推進本部=26日 衆院第2議員会館

公明党の教育改革推進本部(本部長=富田茂之衆院議員)は26日、衆院第2議員会館で会合を開き、発達障がいの子どもに対する教育支援事業などに取り組む株式会社LITALICOの長谷川敦弥代表取締役社長の講演を聞いた。

長谷川氏は、同社のビジョンに関して「障害は人ではなく、社会の側にある。社会の側が"彼ら"の困難をなくすようなサービスをつくることで『障害のない社会』をつくれる」と強調した。

発達障がい者らがより活躍するには、個々人の特性を生かす重要性を指摘。その上で、教育の役割について、社会で子どもの多様な特性を生かし、うまく活躍の場と結び付けることだと力説した。

2019.02.27
公明ニュース

避難所のトイレ快適に

静岡・富士市で竹谷さんら専用トレーラー視察

トイレトレーラーの利用状況などについて話を聞く竹谷さん(前列中央)、早川県議(同左)ら=26日 静岡・富士市

公明党の竹谷とし子参院議員は26日、静岡県富士市を訪れ、災害時の避難所などで役立つトイレトレーラーを視察した。早川いく子県議(県議選予定候補)と地元市議が同行した。

トレーラーには水洗・洋式トイレの個室が四つあり自動車でけん引する。大容量の汚水・給水タンクを装備している。

同市は一般社団法人「助けあいジャパン」の災害派遣トイレネットワークプロジェクトに賛同し、昨年3月、全国で初めてトレーラーを導入した。プロジェクトの目標は、トイレトレーラーを持つ自治体を増やすことで、災害時、より円滑にトイレを提供できるようにすること。同市のトレーラーは「平成30年7月豪雨」などで出動している。

視察後、竹谷さんは「トイレの問題は健康に直結している。避難所での不便さを解消できるよう普及を支援していく」と語った。

2019.02.26
公明ニュース

住民主体で"防災のまち"

東京・国分寺市で党女性委 自治会の取り組み聞く

塀の改修が進む町を見学する(左2人目から)古屋さんと竹谷さんら=25日 東京・国分寺市

公明党女性委員会の古屋範子委員長(副代表)と竹谷とし子副委員長(参院議員)は25日、東京都国分寺市を訪れ、高木町自治会(櫻井幹三会長)や本多連合町会(堀川弘会長)が進める住民主体による防災まちづくりの取り組みを視察した。地元市議らが同行した。

高木町で古屋委員長らは、ブロック塀の下敷きになり住民が死亡した1978年の宮城県沖地震を教訓に、86年に塀の撤去をめざした「高木町へいづくり憲章」が制定された経緯などを聴取。腰よりも上の高さにある塀については生け垣やフェンスに置き換える改修が徐々に進んできた様子を見学した。櫻井会長は「憲章を制定した当時に比べ、危険なブロック塀の数は8割以上、減少した」と語った。

本多連合町会の地域で古屋委員長らは、災害に備えた要支援者名簿の作成について聞いた。堀川会長は、名簿作成の課題として、個人情報保護との兼ね合いを挙げ、「支援物資の配布などには住民情報(の地域での共有)が欠かせないことを広く知ってほしい」と話した。

古屋委員長は「住民意識を高める努力と継続的な取り組みの重要性が分かった。国分寺市の先進例を全国に広げたい」と述べた。

2019.02.26
公明ニュース

食品ロス削減と公明党

年間646万トンが廃棄

公明党は、まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」について、削減を推進するための法律案を取りまとめるなど、取り組みを進めています。党員の公恵さんと明子さんが、友人の友美さんと語り合っています。

友美 この前の節分の時、恵方巻きがたくさん廃棄処分されたニュースを見たわ。何とかならないのかしら?

公恵 いわゆる食品ロスの問題ですね。農林水産省は1月、小売業界の団体に対し、予約販売を徹底するなどして、廃棄を削減するよう呼び掛けました。

友美 捨てられる食品は、どれぐらいあるの?

明子 2015年度で、646万トンの食品ロスが発生したわ。このうち、小売店や飲食店など事業所からが357万トン、家庭から289万トンだったの。全体の約45%が家庭から出ているのよ。

友美 意外と家庭からのロスが多いのね。

公恵 全体の食品ロスを1日1人当たりに換算すると約139グラムで、茶わん約1杯分のご飯の量を捨てていることになります。

明子 京都市の試算によると、4人家族の1世帯から発生する食品ロスを金額に換算すると、年間約6万円にもなるそうよ。そして、そのごみを処理するために約5000円の費用がかかっているの。

友美 とても、もったいないわね。

公恵 国連が15年に採択した「持続可能な開発目標」(SDGs)には、「30年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させる」ことが掲げられており、食品ロスの削減は国際的な課題でもあります。

明子 「安いから」と必要以上に買いすぎるのは良くないわ。また、賞味期限は「おいしく食べられる期限」であることを認識することが大切よ。1日でも過ぎたら捨てるのではなく、見た目やにおいなど、五感を使って食べられるか判断していくことが大事だわ。

法案の早期成立めざす 官民一体で「国民運動」に

友美 公明党は、どんな取り組みをしてきたの?

公恵 昨年、食品ロス削減推進法案(議員立法)を取りまとめました。

友美 どんな内容?

明子 国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、連携しながら「国民運動」として食品ロス削減に取り組んでいくことが明記されているわ。

公恵 政府には基本指針の策定を義務付けし、これを踏まえて都道府県と市町村が削減推進計画を策定し、対策を実施します。国や自治体に対しては、消費者、事業者に対する知識の普及・啓発のほか、家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供する「フードバンク」の支援などに取り組むよう求めています。

明子 一方で、事業者の責務については、政府や自治体に協力するよう要請。消費者の役割については、食品の購入や調理の方法を改善することで「自主的に取り組むよう努める」と示しているわ。

友美 早く成立してほしいわ。

公恵 昨年12月には、超党派の国会議員でつくる「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」が発足し、党女性局長の竹谷とし子参院議員が事務局長に就任しました。公明党は政党間の合意形成に中心的な役割を果たすなど、法整備への取り組みを一貫してリードしてきました。

明子 公明党は15年12月にプロジェクトチーム(PT、座長=竹谷参院議員)を設置。関係団体からの聞き取りや視察などを展開してきたわ。16年5月に政府へ法整備などを求める提言を申し入れているの。

友美 早くから動いてきたのね。

公恵 また、PTは今月21日、国会内で菅義偉官房長官に対し、党九州方面本部が集めた、食品ロス削減の推進を求める62万3993人分の署名簿を提出しました。

友美 どんなことを求めたの?

明子 フードバンクへの支援や、国全体として食品ロス削減に関する目標を設定することを申し入れたわ。

LINEを活用した食品ロス削減の実証実験を視察する党プロジェクトチームメンバーら=20日 都内

公恵 このほかに、PTは20日、都内のドラッグストアを訪れ、消費期限が迫った商品の値引き情報をLINEで顧客に伝え、廃棄商品の削減につなげる経済産業省の実証実験を視察しました。

友美 新しい技術もどんどん活用してほしいわね。食品ロスを減らすために、できることから取り組んでいくわ。

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