脱炭素社会の実現に向けた要望を受ける山口代表（中央左）＝3日　衆院第1議員会館

公明党の山口那津男代表は3日、衆院第1議員会館で、脱炭素社会の早期実現をめざす企業集団「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」から、産業革命前からの平均気温の上昇を「1.5度」に抑える国際目標を踏まえた施策を求める要望を受けた。

団体側は、2035年までの温室効果ガスの削減目標を政府が検討していることに触れ、企業の産業競争力を維持する観点からも「野心的な目標が最善だ」と強調。省エネのさらなる推進や、浮体式洋上風力など再生可能エネルギーの拡大により、13年度比で75％以上削減するよう提言した。

山口代表は、脱炭素社会の実現へ、日本が国際社会でリーダーシップを発揮できるよう「連立与党を構成する公明党として政権に働き掛け、導いていく」と語った。

伊藤環境相（中央）に申し入れを行う鰐淵部会長（左隣）ら＝３日　環境省

公明党の環境部会（部会長＝鰐淵洋子衆院議員）と浄化槽整備推進議員懇話会（会長＝秋野公造参院議員）は３日、環境省で伊藤信太郎環境相に、廃棄物処理事業における価格転嫁の推進に向けた申し入れを行った。

申し入れ書は、価格転嫁を促す政府の取り組みにより、平均賃金が着実に上がっている業種があると強調。一方で、廃棄物処理業の賃金は横ばいで価格転嫁も進んでいないとした上で「国民の清潔で快適な生活に必要不可欠な廃棄物処理事業を確実に実施するため」にも対策が必要だと訴えた。

具体的には、自治体から、処理事業者への委託料や許可事業者に支払う料金が、それぞれ人件費等の最新の実勢価格などを踏まえた適切な金額となるよう、環境省から自治体に対し技術的助言などの実施を要望。その上で委託料に関して、廃棄物処理令で定める「業務を遂行するに足りる額」の基準を検討するよう求めた。

伊藤環境相は「要望の通り、適切な処理費用が事業者に支払われるように、しっかり取り組んでいきたい」と応じた。

ユマニチュードについて話を聴いた党合同会議＝2日　党本部

公明党の認知症施策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）、女性委員会（委員長＝竹谷とし子参院議員）などは2日、東京都新宿区の党本部と各地をオンラインで結んだ合同会議を開き、フランス発祥の認知症のケア技法「ユマニチュード」について、日本ユマニチュード学会の本田美和子代表理事から話を聴いた。

ユマニチュードは、認知症の人に「あなたを大切に思っている」ことを表現するケア技法。「見る」「話す」「触れる」「立つ」の四つが柱となっている。

ユマニチュードの効果を巡って本田氏は、認知症の人と良好な関係を築き、介護者の負担軽減につながるとして「介護人材の確保策の一助にもなり得る」と説明。救急の現場でも医療の質の向上に効果があると紹介した上で、各地での取り組みの普及を訴えた。

古屋氏は「認知症の人と共に生きる優しい共生社会をつくり上げたい」とあいさつした。

党大阪府本部女性局のフォーラムであいさつする竹谷委員長＝6月29日　関西公明会館

公明党の竹谷とし子女性委員長（参院議員）は6月29日、党大阪府本部女性局（局長＝内海久子府議）が大阪市西区の関西公明会館で開催した「大阪女性フォーラム2024」に出席し、「国民の役に立つ政策実現に向け、公明党がその先頭に立つ」と呼び掛けた。

竹谷委員長は食品ロスについて、公明党が食品ロス削減推進法（2019年）の成立を主導してきた結果、22年度の食品ロス発生量が30年度までの政府目標（489万トン）を8年前倒しで達成したと報告。スーパーやコンビニなどの「事業系」の食品ロス削減は、値引きシールやフードバンクの実施で進んでいるが、「家庭系」は今後も改善できる余地はあるとし、「さらに取り組みを進めていく」と訴えた。

また、男女間の賃金格差の是正や更年期障害などの女性の健康課題に力を注ぎ、「現場の声を基に、全ての女性が輝ける社会の構築をめざす」と力説した。

同フォーラムに先立ち、竹谷委員長は府本部女性議員研修会にも参加。子育て支援や共同親権について質疑が行われた。

視察や勉強会を積極的に開催
山梨県　河野木綿子　局長（南アルプス市議）

活発に行われたウイメンズトーク＝4月　甲府市

党山梨県本部は、所属議員27人中13人、48％という女性議員占有率の高さを誇ります。女性議員が数多く党県本部の要職に就き、政策や党活動の課題について、責任を伴った発信や判断を求められる機会が少なくないため、一人一人が議員力を磨き抜くことが重要です。しかし、女性議員のうち8人は、議会内に公明議員が一人しかいない"一人"議会で奮闘しています。

それだけに、女性議員が孤立せずに力を発揮していけるように、県女性局は自治体などの先進事例の視察や政策勉強会を活発に行っています。4月には県女性局主催のウイメンズトークを開催し、NPO法人「こもれびroom」の浅野加奈子副代表らと女性の就労支援について意見交換しました。

また、県女性局ではほぼ毎月、全メンバーが集まり、時にはオンラインを駆使して、議会活動の悩み事や研さんしたいテーマなどを話し合っています。日頃から、情報の伝達・共有はSNSのチャットツールなどを活用。政策研さんに役立つ県主催の勉強会の案内、党の会合の連絡などを発信しています。

今後もお互いに励まし合いながら、全女性議員が自信を持って議会活動に臨めるよう、自治体予算の見方などを学習する機会をつくり、県女性局が政策実現の先頭を走ってまいります。

議員と党員が研修会で触発
京都府　関谷智子　局長（宇治市議）

竹谷委員長が参加した女性党員研修会＝4月　京都市

私が昨年5月に京都府女性局長に就任し、新体制で確認したのは、歴代の府女性局が大切にしている指針です。それは「立党精神を胸に刻み、ヒューマニズム（人間主義）の政治をしていく」「女性の視点で新時代を開く使命と責任を自覚し、京都改革の先駆を切る」ことなどです。

そこで、府女性局では女性議員のみならず、女性党員も政治や政策への理解を深められる勉強会の開催を計画。女性党員の責任者と打ち合わせを重ね、迎えた4月の党員研修会には約300人が参加しました。この会合で竹谷とし子女性委員長は、党が実現した女性政策の代表例を紹介。また、木津川市の女性市議は、防災士の資格取得への支援制度の創設など、防災力向上に貢献している模様を発表。さらに、京都市の女性党員は、環境問題に取り組むボランティアグループを立ち上げるとともに書道教室も開催し、地域に根差して信頼の輪を広げていると報告しました。

参加者から「女性政策の話がとても分かりやすかった」「また、こんな機会をつくってほしい」といった感想に加えて、「公明新聞をしっかり読み、党のアピールをしていきたい」と決意する声も多く頂きました。

今後も、府女性局は議員と党員が触発し合いながら、地域に希望と信頼を広げるために全力で取り組みます。

フォーラムに大きな反響
島根県　岡崎綾子　局長（県議）

女性フォーラムで講演する末冨教授＝3月　島根・出雲市

昨年4月に島根県で初の公明女性県議として当選を果たし、同5月には同県本部女性局長に就任しました。その後、"一人"議会で心細い思いをしながら議会活動をしている女性議員の現状を聴き、県女性局として昨年9月から、議員全員が顔を合わせ、近況報告や困り事の相談などを話し合う懇談会をオンラインで開始。毎月開催し続ける中、「党勢拡大のリズムになっています」「女性議員ならではの悩みを共有できてありがたい」との声が上がっています。

また、県女性局では「党員、支持者の皆さまにどうしたら喜んでもらえるか」と検討し、8年ぶりに国会議員を招いた女性フォーラムを今年3月に開催。竹谷とし子女性委員長があいさつし、日本大学の末冨芳教授が講演しました。参加者は約570人に上り、大きな反響が寄せられました。

開催前には、竹谷委員長同席でウイメンズトークを行い、子どもの教育や介護従事者の処遇改善などについて、女性党員らと意見交換。20代のある女性党員は、国会議員に直接要望でき、その声に応えようとする議員の姿に、政治を身近に感じたそうです。

党への理解や共感を広げるため、県女性局は今後も幅広い世代を対象にウイメンズトークを開催し、議員が地域を照らす灯台となれるよう、政策勉強会などを行っていきます。