フォンサムット大使（中央右）に謝意を伝える山口代表（左隣）ら＝23日　都内

今月12、13両日にラオスで会談や視察を重ねた公明党東南アジア諸国連合（ASEAN）訪問団の山口那津男代表（団長）は23日、都内のラオス大使館でフォンサムット・アンラワン大使と会い、「実りの多い訪問になった」と報告し、協力への謝意を伝えた。

山口代表は、トンルン・シースリット国家主席やサルムサイ・コンマシット副首相らとの会談内容を紹介。日本が不発弾処理への支援を継続していくことや、来年迎える外交関係樹立70周年をめざし「関係がさらに高いレベルになるよう協力することを確認できた」と語った。

フォンサムット大使は「来年に向けた準備に当たっており、交流促進を進めたい」と応じた。

公明党地域気象防災推進議員連盟（会長＝山口那津男代表）の山口代表は23日、東京都港区で、局地的豪雨をもたらす線状降水帯の予測精度向上に重要な役割を担い、今年3月に完成した気象庁の海洋気象観測船4代目「凌風丸」を視察し、運用状況を調査した。輿水恵一事務局長（衆院議員）、横山信一、竹谷とし子の両事務局次長（ともに参院議員）が同行した。

田端仁船長（右端）から水蒸気の観測装置について説明を受ける山口代表（左端）ら＝23日　都内

近年、頻発する線状降水帯は、発達した積乱雲が次々と発生し、数時間にわたって停滞することで大雨をもたらす。気象庁は、地域住民の早期避難などに生かすため、発生の可能性を12?6時間前に伝える「半日前予測」について、都道府県単位にまで絞って警戒を呼び掛ける新たな運用を5月27日から始めた。

視察では気象庁の森隆志長官が、「凌風丸」と「啓風丸」の2隻の観測船を運用し、線状降水帯の予測データ観測や気候変動の監視などのため、航海日数は年間約220日に及ぶと報告。雨雲のもととなる海上からの水蒸気流入を正確に把握するため、GNSS（全球測位衛星システム）アンテナを設置し、大気中の水蒸気量が多くなるほど人工衛星から届く電波が遅れる現象を利用し、観測していると説明した。

その後一行は、GNSSアンテナや、気球を飛ばして上空の気温や湿度を直接観測する装置、最新鋭の航海機器を備えた操舵室などを視察した。

視察後、山口代表は「住民の早期避難に結び付けるため、予測精度を高める観測船の役割は大きい。最新鋭の観測機器やデジタル技術も総動員して集積したデータが適切に活用され、国民の命と暮らしを守る取り組みを期待したい」と語った。

■公明、強力に推進

これまで、豪雨災害を引き起こす線状降水帯の発生を予測することは困難だったが、気象庁は気象観測船のほか、海上保安庁や民間の船舶の協力も得て観測体制を強化。気象予測の計算に使う新たなスーパーコンピューター「富岳」の運用を今年3月に開始し、半日前予測に活用している。2029年には、半日前予測の範囲を市町村単位まで絞り込む方針だ。

公明党は線状降水帯の予測精度向上に向け、施策を強力に推進してきた。20年10月の参院代表質問では、山口代表が「早期避難に直結する線状降水帯の観測・予測技術の向上は喫緊の課題だ」と指摘。21年度から始まった「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」や、昨年7月に改定された政府の「国土強靱化基本計画」に、予測精度向上に向けた技術開発や、デジタル技術の活用が盛り込まれた。

多様な女性の生き方を応援していくと訴える竹谷委員長＝21日　佐賀・小城市

公明党の竹谷とし子女性委員長（参院議員）は21日、党佐賀県本部女性局（局長＝宮本悦子・唐津市議）が同県小城市で開いた女性党員研修会に出席し、「公明党は女性が生き生きと活躍できる社会を築いていく」と力説した。吉田久美子衆院議員も参加し、あいさつした。

竹谷委員長は、今月8日から党として東南アジア諸国連合（ASEAN）の4カ国を訪問した様子を報告。カンボジアでの要人らとの会談で、日本が地雷除去支援を進めてきたことや、ウクライナの地雷除去で連携することを確認したと述べ、「日本政府を通じて、地雷処理や現地の復興支援を力強く後押ししているのが公明党だ」と強調した。

また、党女性委員会が昨年、政府に提言した「すべての女性のためのトータルプラン」に触れ、男女間の賃金格差の是正、社会人の学び直し促進に取り組んでいると話し「多様な女性の生き方を応援する政策を、今後も進めていく」と訴えた。

吉田氏は、「女性の健康を守る政策を実現するため、頑張っていく」と述べた。

特例法改正の論点について南氏（左端）の見解を聴く党PT＝18日　衆院第2議員会館

公明党性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム（PT、座長＝谷合正明参院幹事長）は18日、衆院第2議員会館で性別変更に関する審判などに多く携わる南和行弁護士から、性同一性障害特例法改正の論点について聴いた。

同法が定める性別変更の5要件を巡っては、最高裁が昨年、生殖能力をなくす「生殖不能要件」を違憲としたほか、広島高裁が今月10日、変更後の性別の性器と外観が似ている「外観要件」も「違憲の疑いがある」とした。

この審判で代理人を務めた南氏は外観要件について、女性が男性の外観に似せる場合、形成手術が物理的に難しいなどの理由から、そのほかの4要件などを満たしていれば変更が認められるケースが一般的だったと指摘。一方、男性が女性の外観に似せる場合は性器の切除などをしなくてはならず、生物学的な性別によって適用のハードルが異なっていたとして、高裁決定も踏まえ「手術ではない要件への変更が妥当ではないか」と述べた。

さらに南氏は、特例法改正の方向性について「当事者の意思や生きづらさを中心に考えるべきだ」との認識を示したほか、性別変更の判断を医師だけに委ねるのではなく、裁判官も責任を持つ必要性を強調した。

会合では、自認する性での一定期間の生活や治療継続を新たな要件とすることの是非などについて、参加議員と南氏が意見を交わした。