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活動の軌跡 Activity

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2019.04.11
公明ニュース

認知症予防と化粧療法巡り講演聞く

党推進本部

公明党認知症対策推進本部(本部長=古屋範子副代表)は10日、参院議員会館で日本化粧療法医学会の設立者・大石華法事務局長から、化粧を行うことが認知症の予防やケアにつながるなどの講演を聞いた。同学会がめざす「化粧療法士・専門医」の国家資格化でも説明を受けた。

また、同学会の浦上克哉理事(日本認知症予防学会理事長)が、認知症予防による介護保険費用の削減効果などに触れ、予防策の強化を求めた。

2019.03.29
公明ニュース

虐待恐れで170人保護

長期欠席1.2万人の情報共有 
厚労、文科両省の緊急確認

緊急安全確認の結果について報告を受け、議論した党合同会議=28日 衆院第1議員会館

厚生労働、文部科学両省は28日、千葉県野田市で起きた小学4年女児の虐待死事件を受けて設置された両省合同プロジェクトチーム(PT、共同議長=大口善徳厚労副大臣、浮島智子文科副大臣=ともに公明党)の会合で、全国の児童相談所(児相)が在宅で支援する子ども3万7806人の緊急安全確認の結果を公表した。虐待のリスクが高いと判断し、一時保護や施設入所につながった子どもは計170人に上った。2626人は面会できなかった。

2月1日から2週間続けて登校していない児童・生徒など18万7462人の緊急点検の結果も公表した。このうち、学校の教職員らが面会し、虐待の恐れがあるとした2656人と、面会ができず、学校側が虐待の恐れがないとは言い切れないとした9889人の計1万2545人については、児相や警察などと情報共有したと発表した。

緊急安全確認は、2月8日の関係閣僚会議で実施が決まり、両省が3月8日まで取り組んでいた。両省は4月に再度、面会や安全確認の状況について報告を求めることとしている。

公明党の児童虐待防止・社会的養護検討PTと厚労、文科両部会は28日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、大口厚労副大臣らから緊急安全確認の結果について報告を受け、情報共有のあり方などを議論した。

2019.03.20
公明ニュース

19年度予算案 参院で委嘱審査

参院は19日、各特別委員会で2019年度予算案に関する委嘱審査を行い、公明党議員が活発な質疑を行った。

食品値引きで廃棄抑制 竹谷さん

質問する竹谷さん=参院消費者特委

参院消費者問題特別委員会で竹谷とし子さんは、食品ロスを削減する方法について、消費期限の異なる同一商品が同じ価格で販売されている場合、消費者が新しい商品を選ぶため、「(古い商品は)価格が安いなど、お得な面があれば行動は変わる」と指摘。消費期限の迫った商品の値引き情報を会員制交流サイト(SNS)で発信する政府の実証実験では、廃棄抑制などの効果が上がっていることに触れ、「こうした売り方を推奨すべきだ」と語った。

農林水産省は「小売事業者に対して広く周知していきたい」と答えた。

また竹谷さんは、食品ロス削減や未利用食品を福祉施設などに提供するフードバンク支援のために、食品安全と福祉を所管する厚生労働省と消費者庁などが連携する必要性を訴えた。

2019.03.16
公明ニュース

食品ロスの削減へ未利用品生かす

竹谷さんら先進企業を視察

食品ロスの削減へ未利用品生かす 竹谷さんら先進企業を視察

廃棄食品の引き渡し作業を視察する竹谷さん(右から2人目)と山本氏(左隣) 15日 岡山市

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT)の竹谷とし子座長(参院議員)と山本ひろし参院議員(参院選予定候補=比例区)らは15日、岡山市を訪れ、食品ロス削減に取り組む、食品スーパー「ハローズ」(佐藤利行・代表取締役社長)を視察した。

同社は、2015年から未利用食品を必要な人に届ける「フードバンク岡山」と連携。近隣の福祉施設や子ども食堂などが直接食品を引き取れる仕組みをつくった。現在、県内8割近くの食品スーパーなどが"ハローズモデル"に賛同。毎日1店舗約5?10キログラムの商品を提供している。

この取り組みが高く評価され同社は今年、「第6回食品産業もったいない大賞」で「農林水産省食料産業局長賞」を受賞した。

食品の引き渡しを視察した、竹谷さんは「食品ロス削減推進法案(議員立法)の成立をめざす」と語った。

2019.03.12
公明ニュース

党女性委 液体ミルクの普及をリード

国内で製造・販売開始 
自治体に備蓄の動き広がる

粉をお湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルクの店頭販売が11日、始まりました。国内での製造、販売を後押ししてきた公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

明子 公明党が普及に取り組んできた液体ミルクが、ついに国内で発売されたわ。

友美 これまでの粉ミルクとは、どう違うの?

公恵 液体ミルクは乳児に必要な栄養素が含まれた乳製品で、常温で保存できます。粉ミルクと違い、お湯で溶かして冷ます必要がありません。

友美 発売されたのはどんな製品?

グリコが発売した液体ミルク

明子 江崎グリコが11日に店頭販売を始めた液体ミルクは紙パック入りで、明治もスチール缶入りのものを13日に発表するわ。いずれも哺乳瓶に移し替えて使うの。賞味期限はグリコ製が半年、明治製が1年よ。

友美 お湯の確保が難しい災害時に役立ちそうね。

明子 災害時はストレスで母乳が出にくくなることもあるわ。赤ちゃんの命をつなぐ大切なミルクになるはずよ。

公恵 2016年の熊本地震の際には、救援物資としてフィンランドから液体ミルクが届けられ、その必要性が認識されました。

友美 液体ミルクを備蓄している自治体はあるの?

公恵 東京都が災害時に液体ミルクを調達する協定をイオンと結んでいるほか、東京都文京区や群馬県渋川市、大阪府箕面市が備蓄する方針を決めるなど、動きが広がっています。

明子 党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)の子ども・若者支援プロジェクトチーム(PT、座長=佐々木さやか参院議員、参院選予定候補=神奈川選挙区)が7日に会合を開いたわ。その席上、内閣府の担当者が19年度に改訂される「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」の中に、災害時の早い段階から乳幼児に必要となる物資として、液体ミルクを例示する方向で検討していくと説明したの。指針は自治体に向けたもので、備蓄を後押しする狙いがあるわ。

地方議員も積極的に推進

友美 公明党はどう取り組んできたの?

公恵 液体ミルクはこれまで、国内での製造、販売が認められていませんでした。その状況を変えるべく、17年2月にPTが政府との意見交換を行うなど、積極的に議論を重ねました。また、佐々木さんは同年3月の参院予算委員会で早期解禁・普及や災害用備蓄品としての活用を主張。同年6月に政府が取りまとめた「女性活躍加速のための重点方針2017」に、「製品化の後押しに向けた取り組みを継続的に実施する」と明記されました。

明子 その後、昨年8月に厚生労働省が製品の規格基準を定めた改正省令を施行し、消費者庁も乳児の発育に適した「特別用途食品」として表示する許可基準を定め、施行したの。これらを受けてメーカーが商品開発を本格化させ、今回の発売に至ったのよ。

友美 公明党がしっかり頑張ってくれたのね。

明子 地方議員も備蓄品として活用するよう各地で訴えているわ。

政府やメーカーなどと液体ミルクについて意見を交わす党女性委のメンバーら=7日 参院議員会館

公恵 国内での発売を求めてきた乳児用液体ミルク研究会の末永恵理代表理事は、7日のPT会合で「公明党議員の皆さんが議論をけん引してくれたおかげで実現できた。日本のお母さんが液体ミルクを使える日が来たのが本当に感慨深い」と話していました。

友美 今後の課題は?

明子 昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震の際、救援物資として液体ミルクが届けられたものの、自治体の知識不足で十分に活用されないケースがあったわ。正確な情報の普及が必要ね。

友美 公明党の取り組みで、母子の安心を確保してほしいわ。

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