党三重県本部の夏季議員研修会であいさつする竹谷女性委員長＝24日　津市

公明党の竹谷とし子女性委員長（参院議員）は24日、党三重県本部（代表＝中川康洋衆院議員）が津市で開催した夏季議員研修会に出席し、あいさつした。中川県代表、里見隆治参院議員、小林宣子党女性局次長（愛知県春日井市議、衆院選予定候補＝比例東海ブロック）が出席。オンラインで上田勇、新妻秀規、安江伸夫の各参院議員が参加した。

竹谷委員長は、先月に山口那津男代表を団長とする党東南アジア諸国連合（ASEAN）訪問団に中川県代表と共に参加し、マレーシアやカンボジアなどを訪れたことを報告。公明党は地雷除去などを長年推進しており、ASEAN各国との友好を深めてきたと強調し「平和外交をさらに進めていく」と訴えた。

小林氏は衆院選に向けた決意を述べた。大西瑞香・紀北町議、森英一・桑名市議が党勢拡大などについて活動報告した。

式典であいさつする竹谷氏＝15日　都内

公明党の竹谷とし子参院議員は15日、都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）中央本部主催の光復節中央記念式典に出席し、日韓国交正常化60周年を迎える来年に向けて「日韓のさらなる強固な信頼関係を構築するために、党として全力で貢献する」と訴えた。

竹谷氏は、党訪韓団が尹錫悦大統領に提案して実現した、昨年の韓国国立バレエ団の公演が大きな反響を呼んだことに触れ「文化芸術は国境を越えて人と人とを結合させる力がある」と力説。さらに、政党外交を通して地域の平和と安定に寄与する決意を述べた上で、日韓関係発展へ「継続的で多様な交流を拡大していきたい」と強調した。

MSPの第9期研修生らと懇談する（右から）谷合、竹谷の両氏＝15日　東京・港区

公明党の谷合正明参院幹事長と竹谷とし子参院議員は15日、東京都港区にある政策研究大学院大学を訪れ、アジア諸国の海上保安機関から日本に幹部職員候補を招いて研修を行う「海上保安政策プログラム」（MSP）の第9期研修生や教授と懇談した。

フィリピンからの研修生は「日本の事例だけでなく、同期から各国の取り組みも勉強できた。学んだ方法や知見を自国の取り組みにうまく適用させたい」と語った。また研修生からは、MSPの参加対象国の拡大や、海上保安における女性活躍の促進策などについて意見が上がった。

懇談後、谷合氏は「公明党が創設から携わってきた取り組みが人的ネットワークの構築にもつながっていると確認できた。今後も続けられるようにしたい」と語った。

核兵器なき世界へ公明党がリードしていくと訴える山口代表と、（左から）河西、竹谷、岡本、塩田、大森の各氏＝15日　東京・池袋駅東口

【東京】山口代表は、核廃絶に向けた日本の取り組みとして、核保有国と非保有国の"橋渡し役"を担う重要性を強調。そのためにも「核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加し、禁止条約に参加する国々と協力しながら、核兵器を持つ国々との対話を導き、核軍縮を進めていかなければならない。核保有国と非保有国が対決や対立ではなく、対話と協調による互いの努力によって『核兵器のない世界』をめざすべきだ」と訴えた。

平和創出に向けた公明党の取り組みでは、カンボジアやコロンビアなどでの地雷除去を一貫して支援してきたと紹介し、「具体的に危険物を取り除き、数多くの人々の命を救う結果を出してきたのは、公明党の平和主義の成果だ」と力説。今後は、カンボジアと共に地雷除去の経験と技術を活用し、ウクライナで本格的な地雷除去活動が始まると報告した。

戦後80年の節目を迎える来年に向けては「これからの幅広い大局的な平和のあり方を訴えられるように、公明党として『平和創出ビジョン』を作る。『平和の党』として具体的で実践的な平和主義を実行していきたい」と強調した。

街頭演説には、岡本三成、河西宏一両衆院議員、竹谷とし子、塩田博昭両参院議員、大森江里子党女性局次長（衆院選予定候補＝比例東京都ブロック）が参加した。

近年、市販薬や処方薬を過剰摂取する「オーバードーズ」（OD）によって薬物依存に陥る若者が増えており、その大半が女性だ。一方で、女性の回復支援に力を入れるNPO法人「Roots」（東京都府中市）の富永滋也代表理事は「女性向けの回復プログラムは少なく、ほとんどが"男性型"だ」と指摘する。同法人の取り組みから、女性の薬物依存を巡る現状や課題、社会のあり方などを探った。

毎日行われているミーティングでは、参加者が率直な胸の内を打ち明けていた（一部画像を処理しています）

「一日、一日、一度ずつでも生きる方向を変えられれば、いつか今と違う自分になれると思う」

毎日行われているミーティングでは、過去の自分と向き合い自身を見つめ直す「12ステップ」と呼ばれる回復プログラムを基に、参加者が順番に今の心境や意見を発言する。言いづらければ自分の番を飛ばしてもよいが、相手の発言は否定しない。それぞれが家庭環境の悩みや、再び依存してしまうのではないかという不安、信じられる仲間ができた喜びなどを赤裸々に話していた。

同法人では、女性用入所施設を運営するとともに、回復プログラムとしてボクシングなどの運動、アートワーク、旅行などを取り入れ、子ども食堂の計画も進めている。施設内には、子どもを遊ばせられる託児室も備えている。

富永氏（右端）や利用者から薬物依存の体験などを聴く竹谷氏（左から3人目）ら＝5月17日

富永氏は、依存症の主な原因として孤独感や生きづらさを挙げ、さらに、女性の場合は子育てによるストレスで依存症になるケースも少なくないと話す。同法人を利用する女性Aさんは、子育て中にODとアルコールによる依存症を発症。子どもと引き離され、わが子に会えない苦しみを薬やアルコールでごまかして症状をさらに悪化させた。

子育て中に依存症になると、Aさんのように母子が引き離されてしまいがちだ。女性のひとり親も想定されることなどから、母子のためにも双方を分離せずに受けられるプログラムも必要だと富永氏は指摘する。

このほか同法人には、性被害やいじめに遭った苦しみを誰にも相談できずに、薬物に手を出してしまった女性もいる。

富永氏は「依存症は当事者だけの問題ではない。家庭環境に要因がある場合もあるし、孤独を感じてしまう地域、社会の問題でもある。特に、女性の場合は"男性優位"の社会に起因していることも多い。女性のための回復支援が広がるには、こうした社会風土を変える必要がある」と語っている。

「参加者同士が笑い合ったり、共感を深め合ったりできる。そんな、女性にとって安心の居場所づくりが今後さらに広まってほしい」（富永氏）

■公明、現場で課題探る

女性の薬物依存を巡っては公明党も、竹谷とし子女性委員長（参院議員）と松葉多美子、古城将夫の両都議らが5月にRootsを視察。富永氏や利用者らの声を聴き、支援のあり方を探った。

■救急搬送、半数が10?30代の女性／公明要請の調査で判明

風邪薬や、せき止め薬などを大量に服用すると、不整脈や意識障害などを引き起こす危険がある。公明党の要請で実施され、消防庁と厚生労働省が昨年まとめた調査（2020年1月から23年6月までの集計）では、ODが原因と疑われる救急搬送のうち10代の搬送者数は20年から22年で1.5倍に増えているほか、いずれの年も10?30代の女性が全体の約半数を占めた。

Rootsのホームページはこちらから