公明党女性委員会の子ども・若者支援プロジェクトチーム（PT、佐々木さやか座長＝参院議員）は6日、参院議員会館で会合を開き、予期せぬ妊娠や出産の悩みなどに関する相談・支援を行う「にんしんSOS東京」（中島かおり代表理事）から実情を聞いた。佐々木座長、竹谷とし子女性局長（参院議員）、浮島智子衆院議員、高瀬弘美参院議員らが出席した。

中島代表理事は電話などで寄せられる相談に関して、「相談者の約6割が20歳代以下」として、悩みを聞き、適切な助言をするなど相談者に寄り添う支援の重要性を強調。こうした民間の取り組みに対する公的サポートのほか、妊娠の早期発見に向けた産婦人科初回受診料の無料化を要請した。

公明党の税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は6日、衆院第2議員会館で総会を開き、来年度税制改正に関して議論した。

斉藤会長は、自民党との協議を踏まえ、今後は、満額の配偶者控除を受けられる上限を150万円に引き上げ、夫の年収が1120万円を超えると所得制限をかける案に絞って検討することを報告した。

また、自民、公明の与党両党は同日、都内で税制協議会を開催。終了後、斉藤会長は配偶者控除の見直しや酒税改革などで「おおむね自民党と共通の認識を持つところまで来た」と述べた。

公明党の竹谷とし子女性局長（参院議員）は11月27日、東京都港区で開かれた党港総支部女性部（榊原愛子部長）主催のタウンフォーラム「食品ロスって？　今私たちにできること」に出席し、食品ロス削減に関する党の取り組みなどを説明した。

竹谷さんは、5月に政府に対して「食品ロス」ゼロをめざす提言を提出したことや、公明党の主張が実り、消費者庁の基本計画改正に食品ロス削減への取り組みが反映されたことなどを報告し、「さらに法整備をめざして準備を進めている」と述べた。

また、十分な食事を取れない貧困家庭がある一方で、年間食品ロス（約632万トン）のうち約半分が一般家庭から出ている現状を問題視。食料自給率の低さを考える時、食べ切るよう努力し無駄をなくすだけでなく、未利用食品を生活困窮者に無償提供するフードバンク活動などにも目を向けることを提案し、「私たちの食卓は、世界の食料事情にもつながっている。身近でできることを今日から始めましょう」と呼び掛けた。

これに先立ち、食品ロス問題専門家・井出留美さんによる基調講演、公明党の近藤暢子区議のあいさつ、バイオリニスト・池田晴子さんの演奏が行われた。参加者は「今晩使う食材は店の棚の手前から取るつもり」「買い過ぎを控えるため、空腹状態で買い物に行かないようにしたい」などと口々に語り、会場を後にしていた。

新潟県と青森県で毒性の強い高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことを重視し、公明党鳥インフルエンザ対策本部（石田祝稔本部長＝政務調査会長）は30日、衆院第2議員会館で農林水産省と環境省に感染拡大防止に万全を期すよう求めた。

冒頭、石田本部長は「被害が全国的に広がらないよう、しっかりと対策を打っていく必要がある。養鶏業などへの風評被害対策も含め、地元や消費者の懸念には、きめ細かな対応を徹底してほしい」と強調した。

農水省は、感染拡大防止に向けて発生農場や主要道路の消毒を強化するなどの対策を実施したことを報告。その上で、周辺10キロ圏内への感染拡大は確認されていないとしつつ、「どこで（感染が）起きてもおかしくない状況」と、警戒を強化する考えを示した。また、検出されたウイルスが、韓国で感染拡大している鳥インフルエンザと同じであることから、渡り鳥による感染ルートの可能性を指摘した。

環境省は、現地周辺の野鳥監視を強化するとともに、全都道府県と迅速な情報共有に取り組む考えを述べた。

井上義久幹事長は、感染ルートの解明や全国への注意喚起など、防疫対策を強化する必要性を訴えた。

新潟・上越市でも見つかる

新潟県は30日、鶏約23万羽を飼育している上越市の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が見つかったと発表した。遺伝子を調べる詳細な検査で感染が確認されれば、直ちに殺処分などの作業に入る。県内では関川村の養鶏場で感染が確認されたばかり。

県によると、上越市の養鶏場では29、30日に合わせて約100羽死亡した。簡易検査では7羽中6羽が陽性反応を示した。

公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は1日、衆院第2議員会館で総会を開き、配偶者の年収が103万円以下の場合に、夫らの所得から38万円を控除する「配偶者控除」の見直しをめぐり議論した。

会合では、財務省が38万円の控除が受けられる年収の上限を150万円以下へ引き上げる場合の試算を説明。時給1000円で1日6時間・週5日勤務した場合、年収が144万円であり、これを上回る年収150万円を目安に示した。また、税収減を防ぐため、高所得世帯に対する所得制限を設け、対象世帯の負担が急激に重くならないよう3段階で控除の額を減らす案を提示。具体的には、夫らの年収が1120万円を超えると控除の額が26万円、1170万円を超えると13万円、1220万円に達すると控除がなくなるという内容になっている。