公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は1日、衆院第2議員会館で総会を開き、配偶者の年収が103万円以下の場合に、夫らの所得から38万円を控除する「配偶者控除」の見直しをめぐり議論した。

会合では、財務省が38万円の控除が受けられる年収の上限を150万円以下へ引き上げる場合の試算を説明。時給1000円で1日6時間・週5日勤務した場合、年収が144万円であり、これを上回る年収150万円を目安に示した。また、税収減を防ぐため、高所得世帯に対する所得制限を設け、対象世帯の負担が急激に重くならないよう3段階で控除の額を減らす案を提示。具体的には、夫らの年収が1120万円を超えると控除の額が26万円、1170万円を超えると13万円、1220万円に達すると控除がなくなるという内容になっている。