新潟県と青森県で毒性の強い高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことを重視し、公明党鳥インフルエンザ対策本部（石田祝稔本部長＝政務調査会長）は30日、衆院第2議員会館で農林水産省と環境省に感染拡大防止に万全を期すよう求めた。

冒頭、石田本部長は「被害が全国的に広がらないよう、しっかりと対策を打っていく必要がある。養鶏業などへの風評被害対策も含め、地元や消費者の懸念には、きめ細かな対応を徹底してほしい」と強調した。

農水省は、感染拡大防止に向けて発生農場や主要道路の消毒を強化するなどの対策を実施したことを報告。その上で、周辺10キロ圏内への感染拡大は確認されていないとしつつ、「どこで（感染が）起きてもおかしくない状況」と、警戒を強化する考えを示した。また、検出されたウイルスが、韓国で感染拡大している鳥インフルエンザと同じであることから、渡り鳥による感染ルートの可能性を指摘した。

環境省は、現地周辺の野鳥監視を強化するとともに、全都道府県と迅速な情報共有に取り組む考えを述べた。

井上義久幹事長は、感染ルートの解明や全国への注意喚起など、防疫対策を強化する必要性を訴えた。

新潟・上越市でも見つかる

新潟県は30日、鶏約23万羽を飼育している上越市の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が見つかったと発表した。遺伝子を調べる詳細な検査で感染が確認されれば、直ちに殺処分などの作業に入る。県内では関川村の養鶏場で感染が確認されたばかり。

県によると、上越市の養鶏場では29、30日に合わせて約100羽死亡した。簡易検査では7羽中6羽が陽性反応を示した。