公明党の佐々木さやか参院議員が司会としてレギュラー出演する党のインターネット配信番組「佐々木さやかの『さや活！』」が、きょう21日午後9時から配信されます。

第3回目となる今回は、「食活」をテーマに竹谷とし子参院議員と料理に挑戦。料理研究家の稲垣飛鳥さんをゲストに迎え、年末年始にぴったりな簡単でおいしいレシピや、家庭でできる食品ロス削減の取り組みなどを紹介します。

同番組は動画サイト「YouTube（ユーチューブ）」や「FRESH！　by　AbemaTV」で配信。過去2回の番組も視聴できます。

第192臨時国会は15日、17日の会期末を前に事実上閉幕した。公明党は15日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、今国会の成果について、2016年度第2次補正予算や、無年金者救済法と年金制度改革法、環太平洋連携協定（TPP）が承認・成立したことを強調。来年度税制改正や予算編成をめぐる議論で、配偶者控除の枠拡大や奨学金制度の拡充が進んだことにも触れ、「新たな希望につながる成果だ。一人一人に希望をともすことが公明党の使命だ」と訴え、引き続き政策実現に挑もうと呼び掛けた。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長もあいさつした。

山口代表、井上幹事長が強調

山口代表は、今国会で無年金者救済法や年金制度改革法を成立させたことで、64万人もの無年金者が救済されるとともに、年金制度も世代間の公平を保ちながら維持されると指摘。また、来年度税制改正大綱で、パートで働く主婦などがいる世帯の配偶者控除の年収要件を150万円以下に拡大したことについて、「パートで働く人たちの希望につながっていると実感している。パートで働く当事者だけでなく、中小・小規模企業での働き方にも好ましい影響を与えるのは間違いない」と力説した。

また、来年度予算案で公明党が強く訴えていた返済不要の「給付型奨学金」が実現の見通しであることや、無利子奨学金制度の拡充が決まったことにも触れ、「国民に希望がゆきわたる、ささやかな一歩かもしれないが、その一歩を大切に取り組みたい」と語った。

ストーカー規制、がん対策など議員立法も多数成立

一方、14日の民進党など野党の国会対応について、理由もなく内閣不信任決議案などを提出して議事を妨害し、日ロ首脳会談を控えた首相を15日未明まで国会に拘束したことに対し、「日本の国益への見識がなさすぎる。強く反省を迫りたい」と厳しく批判した。

米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが、13日夜に沖縄県名護市沖で不時着した事故には、「原因を徹底的に究明し、再発防止の取り組みが重要だ。沖縄の住民に不安を与えてはならない」と述べた。

最後に、来年は夏の東京都議選のほか、年頭から北九州市議選など大型の統一外地方選挙が相次ぐことに触れ、「一つ一つ勝ち抜いて、公明党のネットワークの陣容を厚く、強くしていこう」と訴えた。

井上幹事長は、熊本地震や今夏に相次いだ台風被害を受け、公明党の国会議員と地方議員が連携し、迅速に復旧・復興を進めてきたことに触れ、「公明党のネットワークが光った災害対応だった。引き続き、被災者や被災地に寄り添い、復興を成し遂げていく」と力説した。

大口国対委員長は、今国会で政府提出法案は継続案件も含めて24本が成立したことを報告。さらに、17本成立した議員立法の中には、改正ストーカー規制法や、改正がん対策基本法など、公明党主導の案件も多く成立したことを紹介した。

公明党東京都本部の墨田総支部（加藤まさゆき総支部長＝都議、都議選予定候補＝墨田区）は14日、区内で加藤都議の都政報告会を開催し、竹谷とし子都本部副代表（参院議員）があいさつした。

竹谷さんは、公明党のネットワークで推進してきた出産後の母子の健康をサポートする産後ケアに言及し、「どこまでも弱い人の立場に立って命を守る政治を進めるのが公明党だ」と強調。来夏の都議選勝利へ支援を訴えた。

加藤都議は、広告収入を利用した"ゼロ予算"の「屋根付きバス停」の増設や地域の防災対策など2期8年の実績を報告。「安全・安心の街へ、一人のための政治を徹してやり抜く」と力説した。

12日の衆院沖縄・北方問題特別委員会で公明党の稲津久氏は、15、16両日に日本で行われる日ロ首脳会談について、「（北方領土問題を含め）平和条約締結に向けた大きな一歩としてもらいたい」と強調した。

その上で、北方領土問題の解決に向けた国内の世論喚起の重要性を指摘し、「北方4島の交流事業の一層の推進や元島民への支援措置などを含めた啓発活動を、問題の解決に具体的に結び付けていくことが強く求められる」と訴えた。

鶴保庸介沖縄・北方担当相は「これまで以上に啓発活動に力を入れていく」と答えた。

一方、同日の参院沖縄・北方問題特別委員会で公明党の竹谷とし子さんは、北方領土の隣接地域（根室市など1市4町）について、人口減少や自然災害が大きな課題である中、「地域の振興は北方領土問題の進展、啓発活動のためにも重要」と主張。修学旅行客などの交流人口の増加や、人口減少の抑制などに向け、財政支援を含めた振興策を進めるべきと力説した。

自民、公明の与党両党は7日、都内で税制協議会を開き、2017年度税制改正大綱に関して実質的に合意した。大綱は、きょう8日に決定する予定。

これに先立ち公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は衆院第2議員会館で総会を開き、来年度税制改正大綱に関して、対応を斉藤会長ら与党協議会のメンバーに一任した。

党税調の総会では、政府側が来春期限が切れるエコカー減税の改正案を説明。同減税は、燃費性能に応じて車検時にかかる自動車重量税を25?100％、購入時にかかる自動車取得税を20?100％減税する制度で、減税対象は約9割に上る。これを2年延長した上で、来年春から1年間は新車の8割程度、再来年春からは7割程度に対象を絞り込むこととした。自動車税・軽自動車税を軽減する「グリーン化特例」も対象を絞った上で2年延長する。