公明党の山口那津男代表は2日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、きょう3日から4日まで、トランプ米政権の閣僚として初めて来日する米国のマティス国防長官が、滞在中に安倍晋三首相や稲田朋美防衛相らと個別に会談することに触れ、「（会談で）日米同盟の大事な絆をしっかり確認してもらいたい」と強調した。

この中で山口代表は、安倍首相や稲田防衛相とマティス氏との会談について、トランプ米大統領が在日米軍駐留経費の日本負担増に言及したことを念頭に、「在日米軍の対応や待遇などについて、事実を踏まえた上で、現下の安全保障環境の厳しい状況に、日米同盟でどう対応していくべきかなど基本的なことを確認してもらいたい」と指摘。さらに、「10日に行われる日米首脳会談のベースになるよう、実りあるものとしてもらいたい」と述べた。

また、10日の日米首脳会談については「信頼関係を深め、経済関係も含めた率直な話し合いができる関係を築いてもらいたい」と期待を寄せた。

その上で、連立政権における公明党の役割に関して山口代表は、「これから国際社会の重要な局面を迎える。わが国の政治が安定しているということが、これを乗り越える重要な前提になる。その意味で、連立政権における公明党の役割と責任を自覚して、それぞれ臨んでいきたい」と力説した。

天下り問題　調査委を設置

公明党は2日、文部科学省の組織的な天下り問題などを受け、国家公務員の再就職問題の実態解明とともに再発防止策を検討し、国会の議論に反映させるため、「国家公務員再就職問題調査委員会」を設置した。同日の常任役員会で決定し、魚住裕一郎参院会長が委員長に就いた。

これに関して、山口那津男代表は中央幹事会で「精力的に調査活動を開始してもらいたい」と述べた。同委員会の体制は次の通り。

▽委員長　魚住裕一郎

▽委員長代理　高木美智代▽副委員長　赤羽一嘉、富田茂之、西田実仁、山本香苗、伊藤渉

▽事務局長　国重徹

▽事務局次長　河野義博

公明党の造血幹細胞移植推進プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）と再生医療推進PT（同）は27日、参院議員会館で合同会議を開き、京都大学iPS細胞研究所がさい帯血由来の再生医療用iPS細胞（人工多能性幹細胞）の外部機関への提供を一部停止すると23日に決定したことについて、同研究所の山中伸弥所長から説明を受けた。NPO法人・さい帯血国際患者支援の会の有田美智世理事長が同席した。

山中所長は提供停止に至った経緯について、昨年11月、作業上のミスが判明し、「iPS細胞樹立の根幹に関わる操作で、正しい試薬が使われたことの証明ができないため、出荷を停止した」と説明。再発防止策を取った上で、来週にも再製造を開始すると報告した。

山本座長は、「対策を万全にした上で、高品質の、さい帯血由来iPS細胞を一日も早く患者に届けてもらいたい」と述べた。

公明党は26日昼、衆院第2議員会館で衆参両院議員懇談会を開き、天皇陛下の退位に関する党内議論をスタートさせた。

会合の冒頭、北側一雄副代表は、昨年8月に天皇陛下が語った「お言葉」に触れ、「全国民の代表である国会がどう受け止め、どう対応するか。日本国憲法下における皇位継承のあり方が問われている」と強調。衆参両院の正副議長が、2月中旬以降に各党から見解を聞く方針を示していることから、公明党としても党内議論を進め、見解を取りまとめる考えを示した。

会合では、政府や衆院法制局が憲法や皇室典範での皇位継承の位置付けや、政府の有識者会議がまとめた論点整理などを説明。出席議員からは、天皇の国政への関与を禁止する憲法の規定などに関して質問が出された。

2回目の党内議論は、2月2日に行われる予定。

山口代表、井上幹事長らが強調

第193通常国会が20日、召集された。会期は6月18日までの150日間。公明党は20日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、経済再生や「1億総活躍社会」で結果を出し、「一人でも多くの国民に、希望が具体的な成果としてゆきわたる国会にしたい」と強調。まずは、東北や北海道で昨年発生した豪雨災害の復旧などを進めるための2016年度第3次補正予算案と、景気対策に欠かせない17年度予算案の早期成立に全力を尽くすと力説した。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長、石井啓一国土交通相（公明党）があいさつした。

山口代表は17年度予算案について、昨年の臨時国会で公明党のリードによって成立した無年金者救済法の実施や、返済不要の「給付型奨学金」創設に必要な予算が盛り込まれていると述べ、今年度内の早期成立を強調。給付型奨学金創設のための法案も、予算成立後、年度内に速やかに成立させると力説した。

天皇の退位をめぐる議論については、天皇の地位は「国民の総意に基く」（憲法1条）との規定を踏まえ、「国民の総意をどのように確認していくか。必要であれば、どういう立法措置がふさわしいかについての議論が進んでいく」と述べた。

20日（日本時間21日未明）に米国でトランプ大統領が就任することに関しては、「米国と日本との重要な同盟関係をしっかりと維持し、国際社会の平和と安定のために共に力を尽くしていかなくてはならない」と力説。その上で、早期に日米首脳会談を開催して日米同盟の意義を確認するとともに、2国間あるいは多国間で合意すべきことで共通認識ができるよう布石を敷いてもらいたいと語った。

また、欧州やアジアなど国際社会の流動的な状況を受け、「連立政権の安定を図り、内外の諸情勢に対応する重要な国会となる」と述べ、衆参両院の議員が結束して国会に臨もうと訴えた。

風化と闘い被災者に希望

井上幹事長は、今年3月で東日本大震災の発災から丸6年が経過することに触れ、被災地でインフラ整備や、住宅、生業の再建、街づくりが進んでいる模様を報告。一方で、いまだ約5万人の被災者が仮設住宅での生活を強いられていると述べ、風化と風評被害の"二つの風"に危機感を強く持ち、「被災者一人一人が『人間の復興』を成し遂げるまで支援をしたい」と力説した。

天皇の退位に関する国会の対応については、19日に衆参両院の正副議長と与野党の幹事長らが協議し、国会として「国民の総意」を見つけていく方針を確認したと説明した。

一方、大口国対委員長は「17年度予算案の早期成立が最大の景気対策だ」と強調するとともに、通常国会でも結果を出し、「東京都議選をはじめ、統一外地方選挙に大きな風を送りたい」と訴えた。

公明党の井上義久幹事長と太田昭宏全国議員団会議議長は10日、都内で開かれた全国住宅産業協会（全住協、神山和郎会長）主催の新年賀会に出席し、石井啓一国土交通相（公明党）と共に神山会長と懇談した。

その中で、井上幹事長は「住宅は国民生活を支える基盤であり、住宅投資は内需の柱」と強調。日本経済の本格的な再生に向け、「住宅投資へのさらなる支援とともに、安全で安心な住生活の実現に努める」と述べた。

また、増加する空き家の対策強化、無電柱化を推進していく考えを語った。