参院は22日、各常任委員会で2017年度予算案に関する委嘱審査を行い、公明党議員が生活者の視点に立った論戦を展開した。

都市農地の貸借円滑に　竹谷さん

参院農林水産委員会で竹谷とし子さんは、都市農業の振興策として、保全すべき都市農地を意欲と能力のある担い手に貸借する取り組みを促すよう要請した。

この中で竹谷さんは、都市農地が新鮮な農作物の供給だけでなく、市民農園や食育など「都市の住民にとって重要な役割を果たしている」と強調。その上で、所有者に対する相続税納税猶予制度に関して、農地を貸借する場合は適用除外になるため、都市農地の有効利用の阻害要因となっていると訴え、貸借のケースにも適用し、所有者以外への円滑な貸与を促す制度を検討するよう求めた。

細田健一農水大臣政務官は、相続税の納税猶予制度のあり方などの検討を進める姿勢を示し、都市農地の一層の活用に向け「円滑な貸借が可能となるよう、早期に関係者との調整を図り、実現に努力する」と答えた。

竹谷さんは、花粉症対策として花粉発生源であるスギ人工林を伐採し、木材に利用する取り組みへの財政支援の必要性も訴えた。

原発避難いじめなくせ　三浦氏

参院文教科学委員会で三浦信祐氏は、東京電力福島第1原発事故で福島県から避難した児童・生徒のいじめをなくすため、「周囲の大人の理解が不可欠だ」と訴えた。

三浦氏は、党横浜市議団が福島県の放射線教育の拠点「環境創造センター」の視察を踏まえ、横浜市当局に働き掛けた結果、教員の研修派遣や被災県の副読本活用を決めた事例に言及。「（教員が）福島で学び、PTAや地元の方々に伝える流れが大事だ」と力説した。松野博一文部科学相はできるだけ早い時期に同センターを訪問し、「その意義を発信したい」と答えた。

また三浦氏は、業務が膨大な副校長や教頭など、管理職の業務効率化に向けた取り組みを求めた。

成年後見の不正防げ　佐々木さん

参院法務委員会で佐々木さやかさんは、判断能力が不十分な認知症の高齢者や知的・精神障がい者らを支える成年後見制度に関して、財産管理などを担う後見人の不正防止対策の強化を求めた。

佐々木さんは、信託財産の払い戻しに裁判所が発行する指示書が必要な「後見制度支援信託」など、後見人による適正な財産管理を担保する制度に関して、周知を図り、「より利用しやすい制度へと検討していくべきだ」と訴えた。内閣府は、不正防止対策強化を成年後見制度の利用普及に向けて策定中の基本計画に反映させる考えを示した。

17年度予算案参院の委嘱審査　＜22日＞

スマホ料金引き下げよ　宮崎氏

参院総務委員会で公明党の宮崎勝氏は、スマートフォン（スマホ）の通信料金引き下げの必要性を訴えた。

宮崎氏は、総務省が携帯大手の回線を借りて低料金の通信サービスを行う仮想移動体通信事業者（MVNO）の参入促進などを行ってきたことを評価する一方、「民間研究所による調査で、大手3社の利用者は依然として月額料金に対する不満が大きいことがうかがえる」と指摘し、スマホ料金の低廉化に向けたさらなる取り組みを求めた。

高市早苗総務相は、2月にMVNOが携帯大手に支払う接続料の適正化のための省令改正をしたことなどに触れ、「利用者にとって、一層分かりやすく納得感のある料金とサービスを実現する」と答えた。

「大阪万博」実現で経済を底上げ　石川氏

参院経済産業委員会で石川博崇氏は、2025年万国博覧会の大阪誘致実現へ、政府の強力な後押しを要請した。

石川氏は、万博誘致の効果について「インバウンド（訪日客）を増やし、地方創生にも生かせる。日本経済全体の底上げになる」と強調し、「国を挙げて取り組みを」と訴えた。

世耕弘成経産相は、「万博の誘致に向け、政府全体で協力、連携して進めることが必要不可欠だ」と強調した。

北のミサイル、中期防への影響聞く　浜田氏

参院外交防衛委員会で浜田昌良氏は、北朝鮮のミサイルによる脅威が「新たな段階」に至ったことから、2018年までの中期防衛力整備計画（中期防）に与える影響などを聞いた。

稲田朋美防衛相は、「見直しを直ちに行う必要があるとまでは考えていない」と述べる一方、「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力のあり方については不断に検証していくことが重要」と答弁した。

事業引継センターの態勢強化が必要　伊藤さん

参院経済産業委員会で伊藤孝江さんは、国が運営する、事業承継などの公的窓口「事業引継ぎ支援センター」の充実を主張した。

伊藤さんは、全国に設置されている同センターに関して「人員が1人や2人のセンターも多く、この人数では十分な対応が難しい」と指摘。人員増強や外部専門家との連携などで、態勢を強化するよう訴えた。

世耕弘成経産相は、同センターの現状について「地域差があり、全体の底上げが必要だ。（2017年度予算案で）予算額を増やしたので人員を増強していく」と応じた。

参院予算委員会は15日、2017年度予算案に関する一般質疑を行った。公明党から若松謙維、竹谷とし子、三浦信祐の各氏が質問に立ち、福島復興に向けた原発災害の避難者支援、小型自家用航空機墜落事故の被害者支援、港湾の国際競争力強化などを訴えた。

若松氏は、福島復興に関して、31日に浪江町、川俣町、飯舘村、4月1日に富岡町で、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が放射線量の高い帰還困難区域を除き解除されることに触れ、避難者が古里に"帰りたい""住みたい"と思えるようにするため、「国の生活支援制度が必要だ」と力説した。その上で、飯舘村で18年4月予定の学校再開の際、村外避難先から通学するためのスクールバス事業に対する財政支援など、避難指示解除後も十分に手当てするよう求めた。

今村雅弘復興相は、避難指示解除が進む地域の住民が安心して帰還できるよう全力で取り組んでいく考えを示すとともに、飯舘村のスクールバス事業に関して「しっかりサポートする」と答えた。

竹谷さんは、15年7月に東京都調布市で起きた小型自家用航空機墜落事故に関して、原因究明が難航していることに言及。「事故原因が分からず、いまだに被害者への補償も謝罪もなされていない。あまりにも過酷だ」と指摘した。その上で、再発防止策の推進とともに「事故が起きた場合、調布市の被害者も含め、迅速に補償されるよう（調布飛行場を管理する東京都など）自治体に任せるのではなく、国の取り組みが必要だ」と強調した。

石井啓一国土交通相（公明党）は、「被害者の声を受け止め、救済のために何ができるか、運航者や空港管理者などの関係者と検討したい」と応じた。

竹谷さんは、小型航空機事故に関連してドローン（小型無人機）の事故防止策や事故発生時の補償制度を求めたほか、住宅密集地域で防災上の課題を抱える重層長屋の対策も要請した。

港湾の競争力強化、国の取り組み促す

三浦氏は、港湾が貿易や産業活動、雇用創出を支える役割を果たすなど「国民生活に直結する重要な社会資本だ」と強調。国際的な基幹航路を拡大するため、周辺環境との一体的なインフラ整備を進めることで物流のさらなる効率化を図るなど、港湾の競争力強化に向けた取り組みを促した。

これに対し、石井国交相は「国が前面に立って取り組んでいく」と応じた。

公明党の古屋範子女性委員長（副代表）と竹谷とし子女性局長（参院議員）は5日、東京都中野区内で、今月8日の「国際女性の日」を記念して開かれた党都本部女性局（まつば多美子局長＝都議、都議選予定候補＝杉並区）の街頭演説会に参加し、高倉良生都議（同＝中野区）と共に、女性の視点を生かした政策実現を訴えた。

古屋さんは、女性活躍推進法の制定や女性特有のがん対策など公明党の実績を紹介し、「公明党は国と地方議員のネットワークを生かして課題解決に奔走する」と力説した。

竹谷局長は、公明党は災害時に水やガスの供給が止まっても使える液体ミルクの普及を進めていると強調。「女性の視点を生かして命を守る政策を実現させる」と主張した。

高倉都議は「中野区と東京都の安全・安心のために防災対策に全力で取り組む」と訴えた。

公明党の竹谷とし子女性局長（参院議員）と高木美智代衆院議員は4日、東京都調布市内で開かれた党都本部女性局（まつば多美子局長＝都議、都議選予定候補＝杉並区）主催の街頭演説会に参加し、中島よしお都議（都議選予定候補＝北多摩3区）らと共に、女性の視点を生かした防災対策を推進すると力説した。

竹谷さんは、都本部女性局が毎年「女性の健康週間」（1日?8日）に合わせ、食品ロス削減やがん対策などの意識啓発に取り組んできたことに言及。また、首都直下地震などの大規模災害に備えて「日ごろから1週間分程度の食料を備蓄する必要がある」と訴え、家庭でできる防災対策の取り組みを紹介した。

中島都議は、「都民が安心して安全に暮らせる防災・減災対策を進め、生活者の目線で東京改革に全力で取り組んでいく」と訴えた。