6月23日（金）告示、7月2日（日）投票の東京都議選に向け、公明党は5日、都内各地で都議選予定候補の街頭演説会を開催した。このうち、北多摩3区（調布市、狛江市）、中野区、目黒区には小池百合子都知事が応援に駆け付け、「都政改革の先頭に立つ公明党と共に改革を加速させていく」と訴え、各予定候補の必勝を呼び掛けた。

皆が輝く東京つくる

小池知事は、都議会公明党が主導して実現した議員報酬20％削減などの「身を切る改革」に関し、「東京大改革を始める一歩として、議会で公明党がリーダーシップを発揮してくれた」と謝意を述べた。

また、今年4月からスタートした私立高校授業料の実質無償化など公明党が掲げる生活者目線の政策を評価した上で、「大衆と共に歩む公明党と歩調を合わせ、都民第一の都政にしていきたい」と主張。介護や待機児童対策、防災対策など公明党が訴えている政策の実現に力を注ぐ考えを示した。

一方、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、段差のないバリアフリーの街づくりや働き方改革を進めると述べ、「東京を輝かせるためには、一人一人が輝く環境が大切だ。公明党と東京大改革を加速させたい」と力説した。

【北多摩3区】中島よしお都議（都議選予定候補＝北多摩3区）は、党のネットワークの力を生かし、東京五輪・パラリンピックの成功をはじめ、福祉や教育の充実、防災対策の強化など「都民の代弁者として全力で取り組む」と決意を語った。

【中野区】高倉良生都議（都議選予定候補＝中野区）は、公明新聞記者時代に阪神・淡路大震災を取材した経験に触れ、「政治が安全・安心の街をつくらなければならない」と力説。3期12年で同区の防災対策が進んだことを紹介し、「小池知事と都政を前進させる」と訴えた。

【目黒区】斉藤やすひろ都議（都議選予定候補＝目黒区）は、かつて"17人のサムライ"と呼ばれた都議会公明党が、伏魔殿とまで揶揄されていた都政の改革に斬り込んだ闘いに言及。「今こそ、この原点に立ち返り東京改革の先兵として働く」と力説した。

日本国憲法の施行70年となる3日の憲法記念日を前に、公明党は2日、各地で街頭演説会を開催した。山口那津男代表は、「『国民主権』『基本的人権の尊重』『恒久平和主義』の憲法3原理は、大切に守り抜いていかなければならない」と訴え、今後も憲法の理念を堅持していく考えを力説した。その上で、憲法改正の議論に関しては「70年も経てば、当初の想定を超えたような新しい権利が生まれてきても不思議ではない。新しい価値観を憲法に加える『加憲』という立場で考えていく」と強調した。

東京・新宿駅西口で山口代表は、憲法施行70年に当たり、憲法が果たしてきた役割や歴史を振り返り、「これから憲法の役目をどう果たしていくべきか。じっくり考えていくことが必要だ」と強調。

戦後の日本国憲法が制定される過程を踏まえ、「基本的人権を尊重することが一番大事な柱だ」と主張したほか、「人権を最も侵害する戦争を永久に放棄し、恒久的に平和を追求していかなければならない。これを決め、70年間貫いてきた」とも述べ、今後も憲法3原理を堅持していくと訴えた。

憲法改正の議論に関しては、憲法施行から70年が経過し、当初は想定していなかった事態が生じていることから、「今の憲法で全て間に合っているのかどうか、虚心に振り返ることも大切だ。憲法がより良いものに生まれ変わるための改正を否定するものではない」との認識を表明。

また、これまで憲法が果たしてきた役割を国民だけでなく、国際社会も肯定的に評価していると指摘し、「それを受け止めた上で、国会での議論を深めるとともに、国民の理解が伴うことが大切だ」と語った。

憲法改正に対する公明党の考え方については、憲法3原理を堅持しながら、必要な条項を加える「加憲」の立場だと説明。憲法に盛り込むべき具体的な項目では、「議論は始まったばかりだ。世論調査を見ても、コンセンサス（合意）が十分にできていない。深く厚い議論が必要だ」との考えを示した。

街頭演説会には、太田昭宏全国議員団会議議長、党東京都本部代表の高木陽介、代表代行の高木美智代両衆院議員、副代表の竹谷とし子参院議員のほか、幹事長の長橋けい一都議（都議選予定候補＝豊島区）も出席した。

一方、井上義久幹事長は、仙台市内で開催された党宮城県本部（庄子賢一代表＝県議）の街頭演説会に出席し、東日本大震災から6年が過ぎ、着実にインフラ整備などが進む一方、10万を超える人が避難を余儀なくされていることに触れ、「全ての被災者が心の復興を成し遂げるまで寄り添い続ける」と決意を述べた。

また、井上幹事長は、憲法3原理は、国民にも定着しており堅持すべきと強調。「公明党のネットワークを生かして国民のための政治を進める」と訴えた。

公明党の経済産業部会（部会長＝高木美智代衆院議員）は1日、東京都港区で、中小企業や小規模事業者のさまざまな相談にワンストップで応じる「よろず支援拠点」を視察し、中小企業支援策について担当者と意見を交わした。

よろず支援拠点は、国が各都道府県に設置しているもので、東京都は東京都信用金庫協会に設置。売り上げ拡大や販路開拓など、中小企業支援の専門家が無料で助言・支援を行っている。

東京都の拠点でチーフコーディネーターを務める金綱潤氏は「小規模事業者は、事業運営に手いっぱいで『経営』まで手が回らない場合が多い」と指摘。資金調達や広報など、専門的な助言で飛躍的に業績が向上するケースがあると強調した。また、支援拠点の評価に関して、利益や顧客の増加など「成果があった」と回答した相談事業者は約7割に上ると紹介した。

一方で、同事業は単年度ごとに行政と受け入れ機関の間で契約が交わされるため、「相談者からは、事業が今後も続くのか懸念の声が上がっている」と課題を指摘した。

視察後、高木部会長は「よろず支援拠点の安定的な運営を、しっかり応援していきたい」と述べた。

女性に関する公明党の実績を、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語る形式で紹介します。4回目の今回は児童虐待や子どもの貧困対策がテーマです。

友美 児童虐待のニュースがなくならないわね。

明子 全国の児童相談所（児相）が2015年度に対応した虐待の件数は、10万件を超えたわ。調査が始まった1990年度以降、増え続けているの。

友美 一向に減らないのね。

公恵 児童虐待への関心が年々高まっていることで、相談件数が増えたとも考えられます。

友美 そういう一面もあるのね。ところで、虐待には暴力以外にもいろいろあると聞いたけど。

明子 児童虐待防止法の定義では、虐待は暴力などの「身体的虐待」、食事や入浴などの世話をしない「ネグレクト」、「性的虐待」、心ない言動や無視などで傷つける「心理的虐待」―の4種類があるわ。

厚生労働省によると、15年度に児相が対応した虐待のうち、47.2％が心理的虐待。子どもの目の前で配偶者や親族らに暴力を振るう「面前DV（ドメスティック・バイオレンス）」も心理的虐待に含まれ、増加傾向にあるのよ。

友美 公明党は、どんな取り組みをしてきたの？

公恵 公明党は、児童虐待防止を一貫してリードしてきました。2000年11月には党が推進した「児童虐待防止法」が施行。虐待を発見した場合の通告義務が明確になりました。また、07年の改正法で児相の権限を強化して、立ち入り調査をしやすくしました。このほかにも、子どもや親の相談に当たる児童福祉司を増員したり、親権の一時停止を推進するなどの対策を取ってきました。

友美 しっかりと手を打ってきたのね。

明子 他にもあるわ。15年7月には、児童虐待の通報や相談ができる全国共通ダイヤル「189（いち・はや・く）」がスタート。24時間365日体制で対応しているのよ。保健師らが乳児がいる家庭を訪問して育児不安などの相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」も推進してきたわ。

友美 虐待が1件でも減るように、公明党には頑張ってもらいたいわ。

公恵 対策をさらに進めるため、昨年、児童福祉法が改正されました。改正法には、児相の職員の対応力向上などを目的とした研修受講の義務化や、児相に弁護士などの専門家の配置を義務付けることが盛り込まれました。

経済的支援を拡充

友美 虐待のほかに、子どもの貧困も解決してほしいわ。

明子 総務省の14年「全国消費実態調査」では、子どもの相対的貧困率が前回調査（09年）より2ポイント減って7.9％に改善したわ。自公政権下の経済の好転が影響していると考えられるわ。

友美 なるほど。公明党は貧困の問題に熱心に取り組んでいるわよね。

公恵 子どもの貧困が起こる背景には、シングルマザーなど「ひとり親家庭」の経済的困窮が影響しているとの指摘があります。親の孤立や産後うつを防ぐため、公明党は、保健師などの専門家が妊娠から育児までワンストップで切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」の設置を推進してきました。昨年4月時点で、全国296市区町村の720カ所まで広がっています。

友美 経済的な支援はしてるの？

明子 もちろんよ。昨年5月には、児童扶養手当法の改正を実現。ひとり親家庭の"命綱"とも呼ばれる児童扶養手当が拡充されたわ。以前は月額5000円だった第2子が最大1万円、3000円だった第3子以降が最大6000円になっているのよ。

公恵 ほかにも、高校生がいる低所得世帯を対象に、教育費を支給する返済不要の「高校生等奨学給付金」を拡充。幼児教育の無償化も、低所得世帯やひとり親世帯などから段階的に拡大してきました。

友美 公明党は子どもの幸せを一番に考えているわね。応援するわ。

公明、農家の声を基に推進

都市住民に新鮮で安全な野菜や果物を供給するだけでなく、災害時の防災空間、心安らぐ緑地空間など多様な役割を果たす都市農業―。その貴重な"都会のオアシス"を守るため、公明党が都市農家の声を基に粘り強く訴えてきた生産緑地の運用改善が、今国会で前進している。14日の衆院本会議では、生産緑地の面積要件を緩和する生産緑地法改正案が可決、参院へ送付された。

生産緑地は、都市計画と農業の調整を図るために市区町村が指定する地区。市街化区域内で一定要件を満たす農地が主な対象となる。固定資産税の軽減や相続税の納税猶予などが適用され、都市農家にとって営農継続を左右するほどの重圧になる税負担が軽くなるのがメリットだ。

改正案では、生産緑地に指定する際、一律500平方メートル以上という面積要件を柔軟に見直し、条例で300平方メートルまで緩和できることを明記した。これまで生産緑地に指定できなかった小規模な都市農地が保全され、税負担軽減の対象も拡大することが期待される。

一方、公明党は、生産緑地を貸借すると相続税の納税猶予が打ち切られてしまう課題の解消も訴えてきた。3月9日の参院農林水産委員会で竹谷とし子さんが「都市農地の有効利用を阻害している」と指摘し、生産緑地が貸借された場合も相続税の納税猶予を認めるよう主張。4月12日の衆院国土交通委員会でも伊佐進一氏が重ねて提案した。

農水省側は「早期に関係者と調整を図り、実現に向けて努力したい」と答え、速やかに実現する考えを明らかにした。