公明、農家の声を基に推進

都市住民に新鮮で安全な野菜や果物を供給するだけでなく、災害時の防災空間、心安らぐ緑地空間など多様な役割を果たす都市農業―。その貴重な"都会のオアシス"を守るため、公明党が都市農家の声を基に粘り強く訴えてきた生産緑地の運用改善が、今国会で前進している。14日の衆院本会議では、生産緑地の面積要件を緩和する生産緑地法改正案が可決、参院へ送付された。

生産緑地は、都市計画と農業の調整を図るために市区町村が指定する地区。市街化区域内で一定要件を満たす農地が主な対象となる。固定資産税の軽減や相続税の納税猶予などが適用され、都市農家にとって営農継続を左右するほどの重圧になる税負担が軽くなるのがメリットだ。

改正案では、生産緑地に指定する際、一律500平方メートル以上という面積要件を柔軟に見直し、条例で300平方メートルまで緩和できることを明記した。これまで生産緑地に指定できなかった小規模な都市農地が保全され、税負担軽減の対象も拡大することが期待される。

一方、公明党は、生産緑地を貸借すると相続税の納税猶予が打ち切られてしまう課題の解消も訴えてきた。3月9日の参院農林水産委員会で竹谷とし子さんが「都市農地の有効利用を阻害している」と指摘し、生産緑地が貸借された場合も相続税の納税猶予を認めるよう主張。4月12日の衆院国土交通委員会でも伊佐進一氏が重ねて提案した。

農水省側は「早期に関係者と調整を図り、実現に向けて努力したい」と答え、速やかに実現する考えを明らかにした。