公明党の経済産業部会（部会長＝高木美智代衆院議員）は1日、東京都港区で、中小企業や小規模事業者のさまざまな相談にワンストップで応じる「よろず支援拠点」を視察し、中小企業支援策について担当者と意見を交わした。

よろず支援拠点は、国が各都道府県に設置しているもので、東京都は東京都信用金庫協会に設置。売り上げ拡大や販路開拓など、中小企業支援の専門家が無料で助言・支援を行っている。

東京都の拠点でチーフコーディネーターを務める金綱潤氏は「小規模事業者は、事業運営に手いっぱいで『経営』まで手が回らない場合が多い」と指摘。資金調達や広報など、専門的な助言で飛躍的に業績が向上するケースがあると強調した。また、支援拠点の評価に関して、利益や顧客の増加など「成果があった」と回答した相談事業者は約7割に上ると紹介した。

一方で、同事業は単年度ごとに行政と受け入れ機関の間で契約が交わされるため、「相談者からは、事業が今後も続くのか懸念の声が上がっている」と課題を指摘した。

視察後、高木部会長は「よろず支援拠点の安定的な運営を、しっかり応援していきたい」と述べた。