公明党の北海道開発振興委員会（横山信一委員長＝参院議員）は17日、参院議員会館で、JR北海道の経営悪化問題に関して会合を開き、北海道商工会議所連合会の岩田圭剛会頭、北海道経済連合会の?橋賢友会長それぞれから、JR北海道への財政支援などを求める提言や要望を受けた。石田祝稔政務調査会長も出席した。

席上、石田政調会長は、「皆さんの期待に応えられるよう精いっぱい頑張りたい」と語った。

国産農産物の魅力発信――。公明党の石田祝稔政務調査会長は15日、東京・大手町に8日オープンした全国農業協同組合連合会（JA全農）のアンテナショップ「いちごいちえ」を視察し、関係者と懇談した。横山信一、竹谷とし子両参院議員、吉田宣弘衆院議員が同行した。

店内では、全国各地のJAグループの特産品などを販売するとともに、地域ごとの旬の農産物を取り扱う「産地フェア」を順次実施。この日はフェアの第2弾として徳島県産の春ニンジンなどが店頭に並び、一行は担当者から「消費者の反応を生産者に伝え、今後の生産に役立ててもらう」などと説明を受けた。

JA全農の神出元一代表理事専務は「生産者と消費者をつなぐ取り組みとして、これからも四季折々の農産物を提供していきたい」と強調した。

視察後、石田政調会長は「都心にいながら生産現場を身近に感じることができる。さらなる産地の魅力を発信する場として期待している」と語った。

公明党の2020年東京オリンピック・パラリンピック推進本部長の山口那津男代表は10日、衆院第2議員会館で開かれた同本部などの合同会議で、大会の成功へ、国と都が連携をさらに強める必要性を改めて強調した。

山口代表は大会までに残された準備期間を踏まえ、「迫られている課題に対し、どんどん結論を出していく必要がある」と指摘。その上で、「国と都が連携して、具体的にどこに力を注ぐかなど認識を共有しながら、大局観に立って取り組みを進めてもらいたい」と強調、与党としても政府などと手を携え、大会の成功に万全を期していく考えを示した。

合同会議では、政府側が、これまでの取り組みや今後の課題、方針について説明。出席議員は政府に対し「国民の安心につながるよう取り組みをさらに加速させるべきだ」などと訴えた。