女性に関する公明党の実績を、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語る形式で4回にわたり掲載します。2回目の今回は、待機児童対策や教育負担の軽減がテーマです。

友美 今年も待機児童問題のニュースをよく聞くわね。

明子 認可保育所などに入れない待機児童は昨年10月1日時点で4万7738人に上り、前年同時期に比べ2423人増えた、と厚生労働省が発表しているわ。

友美 何とかならないのかしら。公明党の取り組みを知りたいわ。

公恵 公明党は一貫して取り組んできました。例えば昨年3月10日、高木美智代衆院議員を座長とする待機児童対策推進プロジェクトチーム（PT）を発足。地方議員とも連携して、待機児童が特に多いといわれる東京都の世田谷、杉並、江東の各区や川崎市の自治体関係者と意見交換し、提言をまとめました。その提言を同25日に安倍晋三首相に手渡しました。

明子 提言は2017年度予算に反映されているわ。各自治体の受け入れ態勢の整備を進めて、約4万6000人が保育所に入れるようにするのよ。他にも、企業が主に社員向けに整備する「企業主導型保育所」の設置も進めて、約5万人分の受け皿を確保するわ。

友美 着実に受け皿を増やしているのね。一方で、賃金が低くて保育士がなかなか集まらないそうだけど。

公恵 保育士を十分確保できないことが、待機児童問題の背景の一つになっています。資格があるのに、就業しない人も多いのです。その理由として挙げられるのが賃金の低さで、全職種の平均賃金は月33万3000円ですが、保育士は月21万9000円と、大きく下回っています。

明子 17年度予算では、保育士の給与を約2％（月額約6000円）引き上げることが盛り込まれたわ。これまでの引き上げを合わせると月額約3万円の処遇改善になるの。さらに、17年度予算では、中堅・若手向けの役職を新設して、研修の修了などを要件に、勤続年数がおおむね7年以上の職員に月額4万円、同3年以上の職員には月額5000円の上乗せもされるのよ。

友美 保育士さんに喜んでもらえそうね。ところで、待機児童は都市部で多いけど、東京都でも対策を取っているの？

公恵 都は17年度予算で、これまで1人当たり2万3000円相当だった賃金補助に、さらに2万1000円を上乗せします。国が実施する処遇改善と合わせると、都内で働く保育士の平均給与は、約32万円になります。これで、幼稚園教諭と同じ水準になります。

明子 都は、保育の受け皿拡大について17年度に新たに1万8000人分を整備。19年度末までに合計で7万人分を確保する方針よ。待機児童対策を進めてきた都議会公明党は、議会質問や小池百合子知事への政策提言で、保育士の処遇改善を強く要望していたわ。

友美 さすがは現場の声を形にする公明党ね。ますます頑張ってもらいたいわ。

都、私立高授業料を実質無償化

明子 それと、子育て支援といえば、東京都で教育負担の軽減が進んだのよね。

公恵 そうなんです。都では、年収約760万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償化することになりました。公明党の強い主張が反映されたものです。

友美 すごいわね。でも、どうして私立高校の授業料の無償化を進めたの？

明子 東京都は私立高校に通う生徒の割合が約6割で、全国で一番多いのよ。私立高校の授業料は平均で年額44万2000円。国の就学支援金で実質無償化されている公立高校に比べて、私立高校の授業料負担は大きいといえるの。

公恵 高校進学率がほぼ100％になっている中で、都議会公明党は教育の機会を保障するため、私立高校に通う生徒がいる世帯への支援を提言していました。今後は、無償化の対象を年収約910万円未満の世帯へ拡充することなどをめざしています。

友美 教育の党・公明党らしい政策ね。これからも応援するわ。

公明党女性委員会の子ども・若者支援プロジェクトチーム（PT、座長＝佐々木さやか参院議員）は6日、参院議員会館で、「子どもへの暴力撲滅に向けて」と題した勉強会を開いた。

登壇した国連「子どもの権利条約」委員会委員の大谷美紀子弁護士は、子どもへの暴力に関する国際的な潮流に言及し、ほぼ全ての国が同条約を結んだものの「女性の人権とは違い、本気で取り組まれてこなかった」との認識を表明。

国連の持続可能な開発目標（SDGs）で掲げる「子どもに対する暴力をなくす」の達成へ、地域レベルでの取り組みの重要性を強調し、「人権の党、子どもを守る党である公明党の女性議員に、ぜひ推進してもらいたい」と訴えた。

国連広報センターの根本かおる所長、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの瀬角南氏も講演し、公明党の取り組みに期待を寄せた。

参院予算委員会は27日午前、集中審議を行い、公明党の竹谷とし子さんは、行財政のムダ削減のさらなる推進に向け、行政サービスごとに人件費や事務費などの総額費用を示す「個別事業のフルコスト情報の開示」について試行的実施の重要性を強調し、「今後は各省の業務の見える化とコスト削減に活用してもらえるよう取り組みを」と訴えた。

麻生太郎財務相は「取り組みをさらに前に進めていく」と応じた。

また竹谷さんは、待機児童の解消へ「柔軟かつ大胆に取り組みを進めよ」と主張、安倍晋三首相は「待機児童数ゼロをめざしていく新たなプランを6月に決定したい」と明言した。

花粉症対策について竹谷さんは、戦後に植えたスギやヒノキが花粉を大量に出していることから「伐採し、植え替えて、建築などに活用しながら山を守る"森林の循環"が必要だ」と指摘。今井敏林野庁長官は「花粉症対策苗木に植え替える取り組みを関係省庁と連携し取り組む」と答えた。

このほか竹谷さんは、自治体などによる防災備蓄品のうち保存期限が迫る食料などについて、食品ロス削減の観点から子ども食堂などへの福祉的活用を進め、「"備蓄品の循環"を推進すべきだ」と提案した。

籠池氏の証言「大変に遺憾」

一方、竹谷さんは、森友学園（大阪市）の理事長退任を表明している籠池泰典氏が23日の証人喚問で証言した、愛知県の海陽中等教育学校の運営法人理事長である葛西敬之氏との2015年6月の面談について、葛西氏本人が否定したことを挙げ、「信ぴょう性のない証言がなされたことは大変に遺憾だ」と指摘した。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、衆参両院の予算委員会は23日、同学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏の証人喚問を行い、同日午前の参院予算委で公明党の竹谷とし子さん、午後の衆院予算委で富田茂之氏が尋問に立った。籠池氏は、安倍晋三首相夫人から寄付金100万円を受け取ったと主張。同じ日付で金額の異なる小学校建築の工事請負契約書3通については、「刑事訴追を受ける恐れがあるので答えられない」と繰り返し、証言を拒否した。首相夫人の寄付については、菅義偉官房長官が同日の記者会見で、夫人の話として「領収書などの記録もなく、夫人個人としても寄付は行っていない」と否定した。公明党の山口那津男代表は証人喚問終了後、記者団に対し、学校の認可や土地の契約について、「政治家が関わった事実を裏付けることはできなかった」と語った。

竹谷、富田氏が追及

参院予算委で竹谷さんは、籠池氏が首相夫人から封筒に入った100万円の寄付を受け取ったとしたことについて、「寄付に対して、お礼状やメールなどをしたか」と質問。籠池氏は「お礼状は出していない」と述べた。

続けて竹谷さんは、寄付金が入っていた封筒を残しているかと聞き、籠池氏は「残っていない」と答えた。竹谷さんは「封筒も残していない。お礼状も出していない。私には100万円の寄付がなかったのではないかと思えてならない」と指摘した。

森友学園が小学校の認可申請に関して、竹谷さんが「愛知県の海陽中等教育学校に推薦枠があると報告したのは事実か。許可はあったか」と聞いたのに対して、籠池氏は「（同校理事長の）リップサービスを信じ込んで記入してしまった」と答えた。

「安倍晋三記念小学校」とうたって寄付金を募ったことについて、竹谷さんは「実際に寄付した人はいるか」と質問。籠池氏は「多くはいなかった」と述べた後、「いなかった」と言い直し、竹谷さんが「確かか」と問いただすと「記憶に定かではない」と語った。

一方、衆院予算委で富田氏は、2014年12月に大阪府の私学審議会が森友学園の小学校設立に対し、財政基盤に不安があるとして「継続審議」としたにもかかわらず、15年1月には一転して「認可適当」と判断されたことに言及。「ここに政治家の介入があるのではないかという懸念が出ている。（籠池氏が）政治家に依頼したとか、大阪府に働き掛けたことはあったのか」とただした。

籠池氏は審議会の内容を知ったのは今年3月になってからだとして、「私が政治家を通じて対応したことはなかった」と証言した。

小学校の建設費を巡り、金額が異なる3通の工事請負契約書が作成された問題で富田氏は、籠池氏と施工業者が正規の学校建設費を「15億5520万円」とした上で、私学審議会へは建設費を「7億5600万円」として提出することを確認した「覚書」を交わしていたことなどを追及。籠池氏は「刑事訴追を受ける可能性がある」と繰り返し、証言を拒否した。

参院予算委は23日午後、24日の集中審議に、売却交渉時に財務省理財局長を務めた迫田英典国税庁長官と、財務省近畿財務局長を務めた武内良樹同省国際局長を、参考人として招致することを決めた。

臆測ばかり語った印象　山口代表

山口代表は、籠池氏の証人喚問後、国会内で記者団に対し、大要次のような見解を述べた。

一、（籠池氏は）学校の認可、あるいはそれに伴う土地の契約について、国会議員である政治家が関わったという具体的な事実の裏付けを立証することはできなかった。本人の思いや臆測ばかりで、裏付けはまるでないのが第一印象だ。契約額などの質問には、刑事訴追を受ける可能性を強く意識して証言を拒否した。

一、（首相夫人の寄付について）もらったと言う側がそのもらった裏付けの事実を証明しなければならないが、礼状など寄付があったという客観的な事実を裏付ける証拠も一切出すことができなかった。