公明党東京都本部女性局（まつば多美子局長＝都議、都議選予定候補＝杉並区）は26日、都内で「女性の視点をいかした防災対策」フォーラムを開催した。フォーラムでは、防災士で防災アドバイザーの岡部梨恵子さんが「命をつなぐお片づけ＆備蓄」と題する講演を行った。

あいさつで、まつば局長は、東日本大震災時、避難所に生理用品が不足したことなどを挙げ、女性の視点で防災対策に取り組む必要性を強調。都防災会議への女性委員登用を進めた実績を紹介した。

さらに、自助を進める「女性視点の防災ブック」の作成を昨年12月、小池百合子都知事に直接、要請した経緯に触れ、「（小池知事がその場で）『それは良いわね。すぐにやりましょう』と、来年度の都予算案に盛り込ませることができた」と語り、「今後も女性の視点からの防災対策を全力で進める」と力説した。

講演で岡部さんは、自宅で1年以上使っていない物を片付け、各所に「分散備蓄」するといった防災備蓄の"コツ"を伝授。「片付けができれば、安全・安心の家に変わっていく。ぜひ命を守る防災備蓄に取り組んでいきましょう」と訴えた。

会場に設けられたパネル展示では、災害時に家族が必要な食料などを一週間分、一日ごとに備蓄する「ローリングストック法」を紹介。見学者から「すぐにできるのでやってみたい」「避難所に頼らず"在宅避難"できるようにしたい」などと好評を博していた。

午後2時から行ったフォーラムには、小池知事が駆け付け、あいさつした。

公明と一緒に都政磨く　小池百合子都知事

昨年末、都議会公明党から2017年度予算案で政策提言を受けた。そこに盛り込んだ一つの目玉が、女性の視点に立った防災ブックの作成だ。

さらに女性の視点を生かした防災対策として、まだ日本では製造されていない液体ミルクについて、皆さんと頑張って声を上げたい。液体ミルクがあれば、お母さんが赤ちゃんと出掛ける時も身軽で済む。ぜひ、都議会をはじめとする公明党の皆さんと一緒に運動していきたい。

東京には、環境、食品ロスなどで"宝物"がいっぱい詰まっている。女性の視点からそこへ一緒に磨きをかけていこう。これからも公明党を支えている皆さま、都議会公明党の皆さまと、より都民目線、女性目線で素晴らしい東京にしたい。

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）の子ども・若者支援プロジェクトチーム（座長＝佐々木さやか参院議員）は15日、参院議員会館で、国内で製造されていない乳児用液体ミルクについて内閣府など政府側と意見交換した。古屋副代表、佐々木座長のほか、竹谷とし子女性局長、高瀬弘美副座長の両参院議員らが同席した。

公明党側は液体ミルクについて、粉ミルクのようにお湯に溶かす必要がないなど利便性が高いことを踏まえ、「災害に備える備蓄品としてもニーズがある」と指摘。その上で、安全性の確保を前提に、できるだけ早く製造を開始し、普及が進むようにする必要性を強調した。

政府側は、今年度中には製造に当たっての基準などの議論を開始する方針を示した。

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は10日、東京都新宿区の党本部で2017年度政府予算案の説明会を開催した。これには全国の女性地方議員の代表が参加。17年度予算案に盛り込まれた女性や子育て、教育政策などについて各府省から説明を受けたほか、夏の東京都議選の勝利へ向け、結束して取り組むことを誓い合った。

この会合で、あいさつした山口那津男代表は、17年度予算案に関して、公明党が推進してきた無年金者対策や奨学金制度の充実などの施策が盛り込まれていると強調。さらに、「自公連立政権の経済政策は効果を発揮し、雇用情勢も着実に改善している」と述べるとともに、経済成長の成果を適切に分配することを促していきたいと語った。

一方、山口代表は、都議選の情勢について、「かつてない厳しい戦いとなる。党を挙げて支援していこう」と訴えた。

古屋副代表は、予算案について「公明党の主張が多く反映した全国に希望を届ける予算」と力説。議員力アップへ、拡大力、政策力、発信力の向上を呼び掛けた。

説明会では、都議選に挑む公明党の各女性予定候補が必勝の決意を訴えたほか、前島るり（埼玉県上尾市議）、東木久代（神奈川県藤沢市議）、高橋佳代子（東京都豊島区議）、安沢峰子（新潟県議）の4氏が活動報告した。

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）は2日、参院議員会館で食品ロス問題専門家の井出留美さんの講演を聞き、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減推進のための法整備に向けて意見を交わした。

席上、井出さんは日本で食品ロスが年間632万トン発生していることを踏まえ、「リデュース（廃棄物の発生抑制）の取り組みが最優先すべきこと」と強調。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」でも、2030年までに世界の食料廃棄を半減させる数値目標が定められているとし、国民の意識啓発の必要性を語った。

その上で井出さんは、消費者が正しい賞味期限の理解や食品選択に関する教育を受ける重要性を指摘。製造業に対しては需要予測に基づく生産量調整の推奨や、小売が製造業に課す、納品できなかった場合の"欠品ペナルティー"などの商習慣改善について考えを述べた。

意見交換では、未利用食品を必要とする人に届けるフードバンク活動への支援のあり方などを議論。竹谷座長は「法整備や、さらなる普及啓発に向けて全力で取り組む」と語った。

公明党の竹谷とし子参院議員は2日、都内で東京税理士会と東京税理士政治連盟が共催した合同セミナーに出席し、2017年度税制改正案をめぐり、現場の声を反映させた公明党の取り組みを強調した。

竹谷さんは、配偶者控除を見直し、パート主婦が働きやすい環境を整えたことについて「（人手不足に悩む）中小企業から『何とかしてほしい』という声が出ていた。また（自公政権は）最低賃金1000円をめざす。こうした課題を解決するものだ」と強調した。

災害税制を恒久化することについては「私も東北に50回以上通い、被災した顧客企業のために奔走する税理士の意見を聞き必要性を痛感した」と紹介した。

さらに、竹谷さんは、国際企業の課税逃れ対策にも言及。国際世論では、違法ではない課税逃れでも事後的に検証して後追いで課税すべき、との意見があるが、「後から課税するのは（税理士が）顧客との関係で本当に困る」と指摘。このため、税理士会などの要望を受け、法的な根拠がなければ課税できないという「租税法律主義」の文言を与党税制改正大綱に盛り込み、税理士の不安解消に努めたと説明した。