公明党の財政・金融部会（上田勇部会長＝衆院議員）は31日、衆院第2議員会館で、日本公認会計士協会の柳澤義一副会長らと少子高齢化などに伴う社会構造の変化に適した税制について政策懇談会を行った。

柳澤副会長らは、若い世代で「共働き世帯」が主流となりつつある点に言及。女性の出産・育児後の復職を支援するため、「多額の保育料やベビーシッター費用などの負担を軽減すべき」と述べ、所得税から子育て費用を税額控除することなどを提案した。また、贈与税について、経済活性化の観点から、消費機会の多い若い世代に円滑な資産移転を促す税制への見直しを主張した。

上田部会長は「貴重な意見として政策立案に生かしていきたい」と語った。

公明党の「UR住宅等の居住の安定等推進委員会」（委員長＝上田勇衆院議員）は31日、東京都北区にある都市再生機構（UR都市機構）の豊島五丁目団地を訪れ、高齢者らが住み慣れた団地で安心して暮らせるよう、医療・福祉施設の充実に取り組む先進例を視察した。上田委員長、同委員会顧問の太田昭宏全国議員団会議議長のほか、大松あきら都議（都議選予定候補＝北区）らが同行した。

1972?73年に建設された豊島五丁目団地は全12棟4959戸で、UR都市機構が医療・福祉施設の誘致を進める拠点化団地の一つ。一行は、団地内の病院や薬局、介護サービス事業所を視察し、高齢化が進む団地住民に安心感が広がっていることなどの説明を担当者から受けた。

上田委員長は視察後、「今後も高齢者が安心して住み続けられる環境づくりを後押しする」と語った。

6月は「食育月間」。基本法の制定をはじめ、一貫して食育の充実を図ってきた公明党の取り組みを紹介します。

栄養の偏りや不規則な食事など、食を取り巻く環境は大きく変化しています。子どもたちの健やかな成長を図り、国民一人一人が健康に過ごすためにも、食に関する知識と食を選択する力を得ることが重要です。子どもから高齢者まで、健全な食生活を実践するための「食育」を広げていく必要があります。

2005年に成立した食育基本法は、国民に健全な食生活の実現に努めるよう求める一方、国や自治体に食育に関する施策を推進する義務を課しています。教育関係者や農林漁業と食品関連の事業者などにも、食育への協力や推進に努めるよう求めています。

基本法には食育推進基本計画の策定が規定されており、16年3月、第3次食育推進基本計画が決定されました。これは16年から20年までの5年間、国や自治体、学校、地域などで実施する食育運動の指針となるものです。

計画では、目標として食育に関心を持つ人の割合を75％（15年度）から90％以上に上昇させることを設定。

また、朝食を欠食する子どもの割合を4.4％（同）から0％に、若い世代では24.7％（同）から15％以下に減らすことをめざしています。

文部科学省の調査によると、毎日朝食を食べる子どもは、全く食べない子どもと比較して学力調査の平均正答率が高いことが分かっています。

第3次食育推進基本計画ではこのほかに、学校給食で地場産物や国産食材を使用する割合を増やすことや、栄養バランスに配慮した食生活を実践する人や農林漁業体験の経験者を増やすこと、食品ロス削減のために何らかの行動をしている人を増やすことなどを目標としています。基本計画に沿って教育現場などで食育が進められており、食品ロス削減のために行動している人の割合は14年に67.4％でしたが、15年には76.4％まで上昇しています。

また、食育を中心的に担う公立小・中学校の栄養教諭の配置状況は、06年の時点で25都道府県に359人でしたが、16年度時点では全都道府県に5765人まで拡大しました。

基本法制定をリード

政策提言などで充実訴え

公明党は国民の健全な食生活の実現をめざし、食育の推進に力を入れてきました。02年に発表した政策提言では、「子どもの食」の改善などを主張。翌年には党女性委員会に「食の安全対策プロジェクトチーム（PT）」（当時）を立ち上げ、勉強会や視察を重ねました。

また、05年に食育基本法の成立をリード。さらに、06年には党内に食育推進本部（当時）を設置し、食育の充実に取り組んできました。

党の食品ロス削減推進PT（座長＝竹谷とし子参院議員）は16年5月、政府に申し入れた提言で食育や環境教育の充実を訴えています。今年5月に公明党がまとめた政策提言「成長戦略2017」でも、食品ロスの削減と合わせて食育の普及や、農林水産物の栄養や機能に関する表示を拡大することなどを求めています。

公明党女性委員会の子ども・若者支援プロジェクトチーム（PT、座長＝佐々木さやか参院議員）は26日、東京都新宿区の防衛省を訪れ、女性の活躍を推進する観点から4月に開設された庁内託児施設を視察し、女性自衛官らと懇談した。

佐々木座長のほか、竹谷とし子女性局長、高瀬弘美副座長の両参院議員、古城まさお党都本部広報宣伝局次長（都議選予定候補＝同区）らが参加した。

席上、防衛省の鈴木良之人事教育局長らは、託児施設が同省として全国7カ所目の事業所内保育施設であり、自衛官の子ども以外に区内在住の乳幼児も受け入れていると説明。女性自衛官らからは「昼休みに授乳できて安心」「（多忙な職場で育児と仕事を両立させるには）男性の意識改革が大事」などの声があった。

佐々木座長は、「女性職員が働きやすい環境づくりを応援したい」と語った。