公明党の財政・金融部会（上田勇部会長＝衆院議員）は31日、衆院第2議員会館で、日本公認会計士協会の柳澤義一副会長らと少子高齢化などに伴う社会構造の変化に適した税制について政策懇談会を行った。

柳澤副会長らは、若い世代で「共働き世帯」が主流となりつつある点に言及。女性の出産・育児後の復職を支援するため、「多額の保育料やベビーシッター費用などの負担を軽減すべき」と述べ、所得税から子育て費用を税額控除することなどを提案した。また、贈与税について、経済活性化の観点から、消費機会の多い若い世代に円滑な資産移転を促す税制への見直しを主張した。

上田部会長は「貴重な意見として政策立案に生かしていきたい」と語った。